電力・通信インフラとデータセンター立地を連携させ、脱炭素電源の活用を推進。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 2.電力と通信の連携を通じたデータセンター等の国内立地加速 AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時に実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在、リードタイム等を考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携 (ワット・ビット連携)を推進。 データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギ

岩盤規制改革により電力・ガス小売自由化が進み、異業種参入や新サービスが登場。水素社会実現に向けた取り組みも進展。

成長戦略の成果（２）：岩盤規制改革 ～動き出した新ビジネス② エネルギー改革 電力システム改革： ●昨年４月の電力小売全面自由化によって新たに自由化された対象は一般家庭・商店・事業所等、市場規模約８兆円。 ●小売電気事業者の登録数は通信、鉄道、住宅、電機、自動車など異業種からの参入が相次ぎ、新たなメニューやサービスも提供されるようになっている（2017年5月31日時点で400社の登録）。 ●新電力