原子力災害被災地域の復興・再生に向け、除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理等の取組が進められている。

2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組（除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理） ・放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組 （除染や事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等） （現状） ・帰還困難区域を除き、8県100市町村の面的除染完了（平成30年3月） ・6町村の特定復興再生拠点区域での除染が概ね完了（令和5年1

帰還困難区域の避難指示解除と県外最終処分に向けた取組について説明。

第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域において特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、6町村(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)での除染・家屋等の解体を実施。また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動を推進。 帰還困難区域にお

福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利用等の推進、汚染廃棄物の処理、ALPS処理水の海洋放出方針決定、モニタリング強化等について説明。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組③ 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利用等の取組の推進。汚染 廃棄物の処理も着実に実施。 福島県内における除染により生じた除去土壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。仮置場の早期解 消に向けて、2021年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等(帰還困難区域のものを除く)の 概ね

東日本大震災からの環境再生に向けた除染等の措置と帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備状況。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組① 除染等の措置 除染の進捗状況 放射性物質汚染対処特措法に基づき、 国・市町村等が除染を実施。 汚染状況重点調査地域の指定を 解除した市町村 2018年3月までに、帰還困難区域を除き、 全ての面的除染が完了。 面的除染が完了した市町村 岩手県 除染特別地域 帰還困難区域における 特定復興再生拠点区域の整備 山形県 宮城県 福島復興再生特