開発供給実施計画の認定を受けることで、金融・税制上の特例措置やその他の支援を受けられます。

開発供給実施計画の認定を受けるメリット ①金融上の特例措置 日本政策金融公庫の長期低利融資 ②税制上の特例措置 登録免許税の軽減 ③その他の特例・支援措置 農研機構の研究開発設備等の供用等 種苗法の特例 新品種の品種登録を行う場合の出願料・登録料（1～6年目）が減免されます。 農業競争力強化支援法の特例 農業競争力強化支援法に規定する事業参入に該当する場合、中小機構による債務保証 航空法の特例 ド

次世代半導体の指定、事業者選定、金融支援、監督・モニタリングの制度設計について説明。

次世代半導体に関する制度設計 ① 対象となる次世代半導体の指定 極めて大量の情報を極めて高速で処理することを可能とする性能を有すること 等の事項に該当する半導体を指定する想定。 ② 事業者の公募・選定 (1) 経済産業大臣による公募 (2) 事業者による次世代半導体の生産を安定的に行うために必要な取組に関する計画の経済産業大臣への提出 (3) 経済産業大臣による選定 ※ 経済産業大臣は、次世代半導

AI・半導体分野への公的支援枠組みと金融支援の概要を示す図解。

AI・半導体政策の直近の動向 情報処理促進 法等の改正法 案の成立 次世代半導体の量産に向けた金融支援（出資・債務保証等）の新設 2030年度までに合計10兆円以上のAI・半導体分野への公的支援を行う枠組 みの構築 産業競争力強化やそれに向けた 経営基盤の維持に関する基金の点検・見直し 財投特会 一般会計 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 （GX債等） ② 先端半導体・人工知能関連技術勘