2024年度の輸送力不足を踏まえ、自主行動計画を作成・公表し、2023年度末に遵守状況を公表する。

2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表 2024年度には輸送力が14% (トラックドライバー14万人相当)不足する可能 性があることを踏まえ、上記の規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても 年内目途にそれらを公表する。ガイドラインの遵守状況について、2023年度末 にフォローアップ調査を行い、速やか

2024年度の輸送力不足を補うため、荷待ち・荷役削減、積載率向上、モーダルシフト、再配達率削減を図る。

④ 再配達率「半減」を含む再配達削減【消費者庁、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省】 再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特に、タワーマンシ ョンにおいては、1個運ぶのに30分以上かかる場合もあるなど、その改善が必 要である。そのため、コンビニ・ガソリンスタンドでの受け取りやマンションに おける宅配ボックスの設置、置き配が進む取組み等を推進するとともに、上記③ や再配達削減に向