年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題② (転職活動実施率の背景、スポットワークの現状) 1図 転職活動実施率に影響を与える要素 ①長時間労働・仕事からの収入 ②転職回数 (限界効果、%) 長時間労働 主な仕事からの 年間収入 転職希望を持っていても、長時間労働は、転職活動実施の妨げに (限界効果、%) 1回 2～5回 6回以上 転職回数 転職経験があって、回数が多いほど、転職活動を実施 長時

転職は年収増加やキャリア見通し改善に繋がり、自己啓発も促進する。

Ⅱ 転職によるキャリアアップや正規雇用転職と賃金の関係 転職等希望者に占める転職者の割合は2020年以降低下しており、感染拡大期において、転職へのニーズが 実現出来ていなかった可能性がある。一方で、転職を経ると2年後に転職前と比べて年収が大きく増加す る確率は高まる。 非正規雇用労働者が正規雇用転職すると、年収が大きく増加するだけではなく、安定した雇用に移ること で、キャリア見通し、成長実感か改善

2021年12月以降、人手不足感はコロナ前水準に戻り、職業紹介事業では介護職等で求人が多く、一般事務職は少ない。

I 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向②ー 雇用の過不足の状況をみると、2021年12月以降は全ての産業において「不足」超となっているなど、人 手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある。 民間職業紹介事業について、「介護サービスの職業」「歯科医師、獣医師、薬剤師」等では、常用求人 人数が新規求職申込件数の2倍以上となった一方、「一般事務の職業」では、新規求職申込件数を大きく 下回った。 前職を