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3件のスライド — 賃金上昇
年次経済財政報告(説明資料)
第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①(賃金上昇の広がりと実感) 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2

年次経済財政報告(説明資料)
第2章第1節 個人消費の回復に向けて①(消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等) 1図 平均消費性向(消費支出/可処分所得)の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8

年次経済財政報告(説明資料)
目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向~好循環の実現に向けた動き~ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済
