行政手続のオンライン化は進展したが、費用対効果や利用促進が課題。デジタル庁は支援を継続。

調査結果まとめ 令和3年度調査と比較すると令和6年度調査では、手続の種類数ベースのオンライン化率は約3割から約5割、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。 特に年間100万件以上の手続については8割以上がオンライン化、オンライン利用がなされているが、年間100万件未満になるとオンライン化は6～7割、オンライン利用は5～6割となる。 オンライン化が

オンライン化されていない要因は、費用対効果が小さい又は不明が4割を占める。

オンライン化されていない要因 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 1年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが制度改正が必要であり、省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 一部の必要書類の原本が紙であり、制度改正の 電子化してもオンライン処理が完結しない 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.6% 1.0% 3.7% 10.2% 手続種

経済安全保障リスクに対応しないことによる収益損失がコストを上回る製造事業者の割合が増加している。

経済安全保障に取り組む製造事業者の実態 第4章 中長期的には、経済安全保障リスクに対応しないことによって損なう収益の方が、取組にかかるコストを上 回ると考えている製造事業者の割合が増加する。 図1:経済安全保障の取組による費用対効果の考え方 (n=1,148) 今後1~3年 程度 21.1 22.3 12.3 44.3 今後4~10 年程度 11.7 31.9 9.0 47.5 0 20 40 6

政府情報システムの最適化のため、費用対効果の見える化を進め、3割削減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | 政府情報システムの最適化 政府情報システムについて必要な取組を実行し、最適化を進める 今後5年間はDXや政府情報システムの最適化を推進するための「集中取組期間」とし、体制を強化します。 供給側・需要側の双方において、有限の労働力や時間が生産的・効率的に使われるようにするという観点を持ち、我が国のリソースに思いを致すことが重