高校生は社会保障教育や労働法教育の経験が6割超あり、内容を覚えている割合も高い。

<参考資料 1 > 若者の社会保障教育・労働法教育の経験など ●高校生で社会保障教育や労働法教育の経験があるのは、ともに6割超 ●社会保障教育では5割超、労働法教育では7割が内容を覚えている 図7 社会保障教育の有無/内容を覚えているかどうか 図8 労働法教育の有無/内容を覚えているかどうか 0% 20% 40% 60% 80% n=3,000 100% 0% 20% 40% 60% 80% n=

行政サービス全体の利便性向上に向けた行政手続の実態調査の概要。

調査概要 ■ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ■ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十ー号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管

製造事業者の経済安全保障の認知度は高いが、具体的な取り組みは浸透していない。

第4章 経済安全保障に取り組む製造事業者の実態① 経済安全保障に関する我が国製造事業者の理解度について、「聞いたことがない」と回答した事業者は約 6%にとどまる一方、「聞いたことはあるが、具体的なイメージが分からない」との事業者が約7割と最も多い。 また、「経済安全保障」、「脱炭素」といった「環境適合」、「DX」の各取組状況を確認したところ、経済安全保障 取組 に関して、「行っていない」との回答が

国内旅行経験率は若年層ほど高く、年間旅行回数は二極化。旅行ハードルは休暇や家計制約。

年代別にみた日本人国内旅行の動向 国内宿泊旅行経験率は、若年層ほど高く堅調に回復。経験率の低い高齢者の増加は、国内旅行市場全体を押し下げ。 年間旅行回数の変化をみると、全体では旅行に行かない層と多く行く層がともに増加し、旅行実施が二極化。10～ 20代は実施傾向が高まり、70代では下がっている。 宿泊旅行実施の主なハードルは、20～60代では休暇がとれないことや家計制約、70代以上では健康上の理由

ひきこもり状態の期間は長期化し、困りごとも複数抱える。世話を必要とする家族は、大学生以外は「きょうだい」が多い。

＜参考２＞「分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題」関係 ① ●ひきこもり状態になってからの期間は、15～39歳でも40～64歳でも約半数の方が「３年以上」であり、20%以上の方が「７年以上」。 ●「困りごと」が３個以上ある世帯が約半数いるなど、複数の「困りごと」を抱えている。 ●ひきこもり状態になってからの期間 （15～39歳） 21.5% 21.5% 7.6% 17.4% 15

男女の家事・育児スキル自己評価と配偶者の満足度では、若い男性ほど自己評価が高く、配偶者からの満足度も高い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男女の家事・育児スキルの自己評価及び配偶者の実施する家事・育児への満足度を見ると、特に若い男性 ほど自分の家事・育児スキルへの評価が高く、配偶者から見た満足度も高い。 特-73表 家事・育児スキルの自己評価と配偶者の実施する家事・育児への満足度 ＜家事＞ ＜育児＞ 配偶者と 同居している人 【自分の家事スキル】 十分に