高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4

高齢者の増加や一人暮らしの増加に対応するため、介護人材確保や住み替え支援、認知症対策等を推進する。

一人暮らしの高齢者の増加等に対応できる環境の整備 <背景> ○医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上人口は増加を続け、2060年には約1,170万人となる見込み。（2023年：約670万人） ○2040年度までに更に57万人の介護職員の確保が必要と見込まれる。 ○介護離職者数は年間約10万人で推移。2030年の介護離職等による経済損失額は約9.2兆円。 ○65歳以上の一人暮らしの人の数は、204

地域医療介護総合確保基金を活用し、医療・介護提供体制の整備と人材確保を進める。

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ② 14 ① 医療 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画） ・地域医療構想等による病床機能の分化・連携 ・在宅医療の推進 ○基金に関する基本的事項 ・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させ ・「地域医療介護総合確保基金」の活用 る仕組みの整備） ・事業主