行政手続きのデジタル化により、国民と職員の負担を軽減する取り組みを紹介。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナンバーを利用し、自治体関連及び中央省庁関連の行政手続き各種をデジタル化することで国民や職員の負担軽減します。 行政関連手続のデジタル活用 中央省庁関連手続 自治体関連手続 マイナポータル経由の 子育て・介護26手続申請数 年間 10万回 マイナポ

マイナンバー制度中心の情報連携とデジタル庁の共通サービスについて説明。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 省庁・自治体システムの最適化 マイナンバー制度を中心とした情報連携を推進。デジタル庁が主管で提供する共通サービスは現在5サービスとなりました。 データ連携 共通サービス利用 共通サービス数 マイナンバー制度における情報連携により 添付書類が省略可能な事務手続の数 給付支援サービス利用自治体数

コロナ禍でコミュニケーションが減少し、人口規模の小さい市区町村が増加する見込み。

<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ① ● コロナ禍において、約70%程度の方が、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答。 コロナ禍におけるコミュニケーションの変化 (令和4年、3年) 増えた 変わらない 減った 無回答 0% 20% 40% 60% 80% 100% 人と直接会って コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 2

マイナンバーカードの普及促進と利便性向上のため、全国展開や申請支援を強化。

総務省 マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上 令和4年度第2次補正予算額 199億円 ① 施策の目的 令和4年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という政府目標の下、その普及促進及び利便性の向上に係る施策を実施する。 ② 施策の概要 マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、カードを活用して地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募結果、460団体が参加申込し、内訳と利用端末数が示されている。

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2

LGWAN接続系を活用し、職員の在宅勤務を容易に実現する仕組みを提供。

LGWANを活用した自治体テレワーク推進実証実験 J-LIS提出資料 新型コロナウイルス感染症対策による職員の在宅勤務のニーズの高まりを受け、自治体職員がLGWAN接続系を利用した 在宅勤務（テレワーク）を容易に実現可能とする仕組みを、情報処理推進機構（IPA）との共同実証実験事業として提供。 ✓ 自治体LGWAN接続系へのテレワークを可能とするLGWAN-ASPでのサービス提供。 ✓ 情報漏洩対

自治体におけるAIとRPAの利用促進に関するスライドです。

自治体のAI・RPAの利用促進 19

自治体の行政手続きをオンライン化することについてのスライドです。

自治体の行政手続きのオンライン化 16

自治体情報システムの標準化と共通化に関するスライドです。

自治体情報システムの標準化・共通化 8

自治体におけるDX推進体制構築のため、組織体制整備、人材育成、計画的な取組、市区町村支援について説明。

自治体におけるDX推進体制の構築 DX推進のため、以下により、推進体制を構築 ○組織体制の整備 首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築 ○デジタル人材の確保・育成 全庁的なDX推進体制構築にあたり、外部人材の活用・職員の育成を推進 【国の支援策等】総務省・内閣官房（デジタル庁）・都道府県の連携による外部人材確保の仕組みの構築、 総務省・内閣官房（デジタル庁）の連携による

自治体DX推進計画は、デジタル社会実現のため、住民の利便性向上と行政効率化を目指す。

自治体DX推進計画の意義・目的 ※DX（デジタル・トランスフォーメーション）：ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること 自治体におけるDX推進の意義 ○ 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り