国語科における言語活動を通した資質・能力育成のため、児童生徒の状況把握と指導の工夫が重要。

国語科における言語活動を通した資質・能力の育成について 平成20年改訂学習指導要領以降、国語科を要とする全ての教科等において、記録、要約、説明、論述、話合い等の「言語活動」を重視し、充実を 図ってきた。 国語科の指導内容は、螺旋的・反復的に繰り返しながら学習し、資質・能力の定着を図ることを基本としているため、 平成29年改訂小・中学校学 習指導要領「国語」においては、小・中学校を通じて、指導内容の

デジタル人材の育成・確保に向けた高等教育機関、地域還流、女性活躍推進の取り組み。

デジタル人材の育成・確保 （デジタル実装の基盤整備条件整備２） 高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ➢ 高等教育機関等におけるデジタル知識・能力の習得やリカレント教育の推進。 ・大学等における数理・データサイエンス・AI教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定する 制度を通じ、大学等の取組を推進 ・全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、地方DX 拠

製造業の女性就業者数は減少傾向だが、女性比率は上昇。正規雇用者の割合は全産業より高い。

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業における女性就業者数は、2002年の403万人から2021年で313万人と、約20年間で 90万人減少。製造業における女性就業者の割合は、2009年頃から約30%と横ばいで推移 （2021年は30.0%）。 製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて 15.1ポイント高くなっている。 図23 女性就

地方自治体のデジタル人材確保・育成のため、外部人材の確保と内部人材の育成に関する支援策を提案。

地方自治体のデジタル人材の確保・育成のための支援（案） 【外部人材の確保】 プロパー職員が担うことが多いCIOを補佐するCIO補佐官等を想定。高度なデジタル知識を有していることが期待される。 ○デジタル庁・総務省・都道府県が連携して市町村のCIO補佐官等の外部人材任用等を支援 （複数市町村での兼務等を想定） ・デジタル庁：デジタル庁人材と自治体向け人材を同時にリクルーティング、人材のレベル維持 ・