障害や病気を持つ人を身近な立場から支えるには、意識改革や支援体制の整備、複雑化・多様化したニーズに対応した包括的な支援体制の構築が必要。

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(3) ・(2) 身近にいる者に対する取組みでは、①職場での意識改革や受け入れ体制の整備などを進めるため、好事例の収集・分析・展開などの実施、②複雑化・多様化したニーズに対応した包括的な支援体制の整備が必要。 障害や病気を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者

諸外国の出生率、家族関係支出、育児支援策などを日本と比較し、その特徴を分析。

第1章 第4節 諸外国の動き 12 諸外国の出生率をみると、日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスや スウェーデンでは2前後まで回復。 政府の家族関係支出の対GDP比は、日本は諸外国に比べて低い水準。 諸外国の合計特殊出生率の推移 関連する各種指標 女性の年齢別就業率をみると、諸外国と異な り、30代~40代前半において低下。 ⇒「M字カーブ」 夫の家事・育児時間は諸外国に比べて