令和7年版情報通信白書の概要が示された表紙スライドです。

令和7年版情報通信白書（概要） 2025年7月 総務省

AI事業者ガイドライン（第1.1版）の概要について、総務省と経済産業省が令和7年3月28日に発表。

AI事業者ガイドライン（第1.1版）概要 総務省 経済産業省（令和7年3月28日）

能登半島地震を踏まえ、通信・放送インフラの強靭化とSNS上の偽情報対策を推進。

4 (特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応 ・今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、今後総務省は、通信事業者・放送事業者等と連携し、 携帯電話基地局・光ファイバの強靭化、非常時における事業者間ローミングの実現、放送施設の停電対策や 中継局の共同利用、ケーブル網の光化等の取組を推進していく。 ・また、SNSを中心に顕在化したインターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、国

令和6年版情報通信白書の概要が示されており、総務省が発行したことが示唆されています。

令和6年版情報通信白書（概要） 令和6年7月 総務省

AI事業者ガイドライン v1.0（概要）

総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications MIC 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry 22

AI事業者ガイドライン第1.0版の概要について、総務省と経済産業省が発表した資料。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）概要 総務省 経済産業省（令和6年4月19日）

デジタルリテラシー向上事業で、国民がデジタル恩恵享受できるよう講座を実施。

デジタル庁、総務省、文部科学省 デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国民のデジタルリテラシー向上事業 令和4年度第2次補正予算額 55.0億円 ① 施策の目的 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、全ての国民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性 や有効性等を理解する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。 ② 施策の概要 文部科学省、総務省、デジ

国、都道府県が外部人材の発掘・紹介・調整を行い、市町村の人材確保を支援する仕組み。

国、都道府県による市町村の外部人材確保支援の仕組み（案） ※詳細は関係者間で要調整 自治体のDX推進のため国の支援のもと、都道府県が、外部人材の発掘、紹介・調整を行うことにより、市町村の人材確保を支援する。 【デジタル庁】自治体向け人材の掘り起こしやレベル維持 人材を公募する際に地方自治体への関心がある者について総務省へ情報を連携する。 地方自治体のCIO補佐官等に対し研修等を行い、レベルを維持す

自治体の情報システム標準化、マイナンバーカード普及、行政手続きオンライン化、AI・RPA活用を推進。

重点取組事項 ① 国の主な支援策等 ① 自治体の情報システムの標準化・共通化 目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行 ・自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省において作成【関係府省】 ・自治体の情報システムの標準化・共通

自治体DX推進計画の概要が示されており、日付と担当部署が記載されています。

自治体DX推進計画概要 令和2年12月25日 総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室

Beyond 5G推進戦略の概要が、令和2年6月に総務省から発表されました。

別紙3 Beyond 5G推進戦略 (概要) 令和2年6月 総務省

平成28年7月に発行された情報通信白書の概要を総務省がまとめた資料。

「平成28年版 情報通信白書」の概要 平成28年7月 総務省