日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 第2節 物価・賃金の動向と課題 第2章 成長型経済の実現に向けた課題 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 第3節 企業活動の活性化に向けて 当資料は、「2025年度 日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

年次経済財政報告（説明資料）

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向～好循環の実現に向けた動き～ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済

観光需要は回復傾向だが、観光関連産業では人材不足や生産性低迷が課題。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。（図表 I-24）企業の雇用人員判断D.I.の推移 （図表 I-27）労働生産性の推移 (%ポイント) （万円） 40 900 27 24 23 23 19 800 725 727 739 730 715 725 727 739 730 715 688 72

鉱工業生産指数は回復基調から低下し、企業は価格高騰や供給不足等を懸念。

我が国製造業の足下の状況 ② 生産 第1章（業況） 鉱工業生産指数は、諸外国で社会・経済活動の正常化の動きが進んだこと等を受け、2022年夏頃から回 復基調にあったが、2022年秋頃になると、国内・海外需要の減少等を受けて低下。 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化に対する企業の認識は、昨年度と比較して、原材料価格の高騰、半 導体や部素材不足に加え、エネルギー価格の高騰、為替変動等が大きくなっている。

宿泊業は売上増、営業利益黒字転換。倒産件数は減少したが、支援が必要。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 〇宿泊業の売上高は、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、増加傾向となっている。〇宿泊業の営業利益は、2022年10-12月期には、コロナ禍以降初めて黒字に転換した。〇宿泊業と旅行業の年間倒産件数は、2022年は対前年比で減少した。これは旅行需要の回復が寄与した ものと考えられるが、引き続き事業継続と雇用確保へのきめ細かな支援が必要。（図表Ⅰ

中小企業の設備投資は増加傾向で、今後は生産能力拡大やサービス質的向上が重視される。

【総論13】中小企業・小規模事業者の動向（設備投資） ① 物価高や人手不足といった中小企業が足下で直面する経営課題や賃上げ実現への対応に おいて、投資の拡大やイノベーションの加速が重要。 ② 2023年度の国内設備投資は、過去最高水準の100兆円と見込まれており、中小企業の設備 投資額も、増加傾向。また、中小企業における今後の設備投資の目的は、「維持更新」より「生 産能力の拡大」や「製品・サービス

入国・行動規制緩和でインバウンドが増加し、中小企業にプラス要素となる可能性。

【総論③】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① 足下では、入国・行動規制の緩和等により、インバウンドや宿泊者数が増加。 ② また、感染症の５類移行なども中小企業にとってプラスの要素となる可能性がある。 図１ インバウンドの推移と足下の状況 訪日外客数の推移 1,475,300人 (2019年同月比56.6%) (人) 3,000,000 2,000,000 1,000,000

コロナ禍からの経済活動は正常化しつつあるが、業種によっては厳しい状況が続く。

【総論①】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつあるが、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。 ② こうした中コロナ関連融資の返済期限もピークを迎えるため、収益力改善や事業再生支援が重要。 図1 中小企業は、感染症流行前の売上高水準 に戻りつつある 図2 宿

設備投資額は2020年前半に落ち込んだ後、回復傾向にあり、今後3年間は増加見込み。

1. 我が国製造業の足下の状況 ③ 設備投資 ● 設備投資額は、2020年前半に大きく落ち込んだ後、足下では回復傾向にある。 ● 今後3年間の国内外の設備投資も、増加する見込み。 図5 設備投資額の推移 図6 今後3年間の設備投資の見通し (兆円) 国内設備投資 海外設備投資 100% 100% 9.2% 5.7% 6.9% 5.5% 90% 18.2% 7.4% 90% 12.8% 16.3%