2024年の消費生活相談件数は約90万件で前年より減少し、商品一般に関する相談が最多。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 次いで、「不動産賃借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 1

2023年の消費者被害・トラブル推計額は約8.8兆円で前年増。増加要因は発生確率上昇。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2023年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約8.8兆円と前年より増加。 ・増加要因として、以下が影響していると考えられる。 ✓消費者被害やトラブルについて、推計した発生確率が上昇(参照:図表1-8(備考)3)。 → 被害金額が1万円以上の案件では、脱毛エステを含む「保健サービス」や、化粧品を含む

感染症拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まり、金融機関の支援効果が期待される。

【テーマ⑩】経営改善・再生支援 ① 感染症の感染拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まっている。 ② 金融機関の経営支援により、財務内容の改善等の効果が期待できる。経営改善・再生支援の効果を高めるためには、関係機関が一丸となって経営改善・再生支援に取り組むことが求められる。 図1 再生支援に係る相談件数が増加 中小企業活性化協議会における相談件数の推移 (件) 6,000- 4,128 5,5