スマート農業実証プロジェクトの取組事例として、畜産、水田作、施設園芸の3事例を紹介。

スマート農業実証プロジェクト 取組事例（畜産、水田作、施設園芸） 実証経営体 TMRセンターアクシス＆漆原牧場 （所在地 （北海道標津町） 都道府県 市町村） 品目 牧草、飼料用トウモロコシ、生乳 取組概要 飼料作物の栽培から、混合飼料の製造、 酪農家での生産生産まで、スマート農業 技術を一体的に導入。 飼料製造に掛かる労働時間を10%以 上削減し、飼料の品質向上による乳生 産性の向上と高品質化を

食料安全保障をめぐる情勢

飼料の安定供給 消費量が増加している畜産物の安定供給のためには、飼料自給率の向上が必要。 飼料の需要量は近年2,500万TDNトン程度。飼料自給率は、約25%で推移（粗飼料自給率：約80%、濃厚飼料自給率：約10%）。主な輸入相手国は、米国、ブラジル等。 耕畜連携、コントラクター等の飼料生産組織の運営強化等の取組を推進するとともに、地域計画に基づく飼料産地づくりの強力な推進が必要。 飼料需給・自給

農業生産基盤整備、畜産・園芸・米政策改革、農作業安全対策、資材供給等について記載。

動向の 対応節 5 農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備 （1）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備 第3章第6節 （2）農業水利施設の戦略的な保全管理 第3章第6節 （3）農業・農村の強靭化に向けた防災・減災対策 第3章第6節 （4）農業・農村の biến đổi 等を踏まえた土地改良区の体制強化 第3章第12節 6 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の

酪農経営の生産コスト上昇や飼料価格高騰に対応するため、国は様々な支援策を実施している。

第3章 農業の持続的な発展 酪農経営の改善に向けた取組を支援 酪農経営は、飼料費等の生産コストの上昇等により、厳しい状況 農林水産省では、酪農経営においても、配合飼料価格安定制度や金 融支援等により、飼料価格の高止まりによる生産者への影響を緩和 2022~2023年度にかけて、生産者団体が抑制的な生乳生産に取り 組み、乳価の引上げを図るとともに、脱脂粉乳の在庫低減や消費拡大 等を推進 指定生乳生産

2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は38%で前年度並み。生産額ベースは5ポイント低下し58%。

第1章 食料安全保障の確保 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度と同じ38%。生産額ベースの総合食料 自給率は、前年度から5ポイント低下し58% 供給熱量ベースの総合食料自給率は、国内で自給可能な米の消費量が減少していることや、輸入依存の高い飼料を多く使 用する畜産物の消費が増加していること等を背景として、長期的には低下傾向。1998年以降はおおむね40%程度で推移 2022年度

国産飼料の生産・利用拡大を支援し、飼料自給率向上を目指す。

飼料自給率向上総合緊急対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 所要額)120億円 ① 施策の目的 輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。 ② 施策の概要 畜産農家と飼料作物生産をする耕種農家との連携や飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料の増産に必要な 施設整備への支援など、国産飼料の生産 利用拡大を図るための取組を総合的に推進する。 ③

国内資源の肥料利用を推進するため、関係者間の連携や施設整備等を支援。

農林水産省 国内肥料資源利用拡大対策 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 畜産由来の堆肥や下水汚泥などの国内資源の肥料利用の推進 ② 施策の概要 肥料の国産化に向けて、畜産由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、 耕種農家等の連携や施設整備等を支援。 ③ 施策の具体的内容 <事業の内容> <事業イメージ> 国内資源利用

飼料価格高騰による畜産経営への影響を緩和するため、異常補填基金から生産者に補填金を交付。

農林水産省 配合飼料価格高騰緊急対策事業 令和4年度第2次補正予算額 103億円 ① 施策の目的 とうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の高騰が畜産経営へ及ぼす影響を緩和する。 ② 施策の概要 国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うとうもろこし等の飼料原料価格の上昇や為替相場等の影響等により、配合 飼料価格が高騰する中、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の