スマート農業実証プロジェクト 取組事例（畜産、水田作、施設園芸）

飼料の安定供給 消費量が増加している畜産物の安定供給のためには、飼料自給率の向上が必要。 飼料の需要量は近年2,500万TDNトン程度。飼料自給率は、約25%で推移（粗飼料自給率：約80%、濃厚飼料自給率：約10%）。主な輸入相手国は、米国、ブラジル等。 耕畜連携、コントラクター等の飼料生産組織の運営強化等の取組を推進するとともに、地域計画に基づく飼料産地づくりの強力な推進が必要。 飼料需給・自給率の推移（可消化養分総量（TDN）ベース） （単位：千TDNトン、%） 区 分 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(概算) 需要量 28,517 27,098 25,481 25,164 25,204 23,820 24,593 24,498 24,772 24,937 25,071 25,003 供給区分 粗飼料 6,242 5,912 5,756 5,485 5,369 4,877 5,125 5,021 5,041 4,997 5,008 うち国内供給 5,310 4,733 4,491 4,197 4,164 3,792 3,989 3,873 3,873 3,793 3,798 3,913 濃厚飼料 22,375 21,186 19,725 19,678 19,835 18,944 19,468 19,731 19,731 19,967 20,074 19,995 うち国内供給 2,187 2,239 2,179 2,214 2,122 2,593 2,497 2,375 2,337 2,633 2,649 諸率 純国産飼料自給率 26% 26% 26% 25% 25% 27% 26% 25% 25% 25% 26% 26% 純国産粗飼料自給率 85% 80% 78% 77% 78% 78% 78% 76% 77% 76% 76% 78% 純国産濃厚飼料自給率 10% 11% 11% 11% 11% 14% 13% 12% 12% 12% 13% 13% 資料：農林水産省畜産局飼料課調べ。 注１：濃厚飼料の「うち国内供給」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたものである。 注２：「食料・農業・農村基本計画」において、2030年度（令和12年度）に純国産飼料自給率を34%とする目標を設定。 飼料穀物品目別輸入量の割合（R5） とうもろこしの国別輸入割合（R5 重量ベース） こうりゃん 1% 大麦 8% 小麦 3% 輸入量 1,274万トン とうもろこし 88% その他, 6% アルゼンチン, 6% 輸入量 1,113万トン ブラジル, 42% 米国, 46% 資料：財務省「貿易統計」 耕畜連携の推進 耕種農家が生産した国産飼料を 畜産農家が利用する取組の拡大 飼料の供給 堆肥の供給 【耕種農家】 【畜産農家】 コントラクター※１、TMRセンター※２ による飼料生産の効率化 作業集積や他地域への粗飼料供給等、 生産機能の高度化を推進 飼料収穫作業 飼料調製作業 ※１ コントラクター：飼料作物の収穫作業等の農作業を請け負う組織 ※２ TMRセンター：粗飼料と濃厚飼料を組み合わせた 牛の飼料（Total Mixed Ration）を製造し農家に供給する施設 11

農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備

酪農経営の改善に向けた取組を支援

第1章 食料安全保障の確保

飼料自給率向上総合緊急対策

国内肥料資源利用拡大対策

配合飼料価格高騰緊急対策事業