物価高騰に対応するため、生活者・事業者支援を拡充する交付金。

重点支援地方交付金の拡充 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う 食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援のメニューを追加するなど、国が推奨事業を提示 重点支援地方交付金 生活者支援 事業者支援 ①食料品の物価高騰に対する特別加算 例)プレミアム商品券、

物価高騰に対応するため、自治体施設の光熱費や委託料増加、建設事業費上昇に対応する。

物価高への対応 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に1,000億円を計上（前年度比＋300億円） 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）と津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）における建築単価の上限を引上げ

悪質商法対策や物価高騰対策等を通じ、消費者の安全安心確保に向けた取組を進める。

消費者の安全 安心の確保 等 消費者庁 令和4年度第2次補正予算額 35億円 ① 施策の目的 霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全 安心の確保に向けた取組を進める。 ② 施策の概要 ○消費生活相談や裁判外紛争解決手続 ADR)、見守り活動などの取組を充実 強化するため、地方消費者行政強化交付金 の拡充等を行う。 ○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対

物価高騰の影響を受け、こども食堂等への支援を強化するため、地方自治体を通じたNPO等への支援を強化する。

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業 地域子供の未来応援交付金 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 20.5億円 ① 施策の目的 子どもの貧困対策推進法」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」令和4年6月7日閣議決定)に基づき、こども食堂 等様々なこどもの居場所づくり等に取り組むとともに、こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども 定食・フードバンク等への支援を推

ポストコロナ時代の経済社会変化に対応し、中小企業等の事業再構築を支援する。

中小企業等事業再構築促進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 5,800億円 ① 施策の目的 長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すこ

低所得世帯に対し、生活支援のため1世帯あたり5万円を支給する。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 内閣府 令和4年度新型コロナウイルス感染症及び 原油価格・物価高騰対策予備費 8,540億円 ① 施策の目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、その生活を支援し、 もって世帯の生活の安定に資する観点から、臨時特別の給付を実施することにより、住民税非課税世帯等に対する適切な配慮 を行う。 ② 施策