教育無償化と当分の間税率廃止の財源について、国と地方の歳出と歳入改革、租税特別措置見直し等の状況をまとめた図。

当分の間税率廃止・いわゆる教育無償化の安定財源確保 所要額 いわゆる教育無償化 高校 0.4 +α 給食 0.3 財源 歳出改革 0.24 租税特別措置見直し等 1.20 賃上げ促進税制見直し 極めて高い所得の負担の適正化 等 *「+α」 ①公立高校支援・高校教育改革促進基金(R7補正)、②高校生等奨学給付金:低中所得世帯(年収490万円未満相当)への拡充(+0.02) <国> 所要額 教育 0.