2024年版ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書で、2部構成。

2024年版ものづくり白書について ・ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目。 ・ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成。 目 次 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 製造業に関する業況等の基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載 第1章 業況 第3章

中小企業・小規模事業者の動向に関する10のテーマについて解説。

中小企業・小規模事業者の動向 【テーマ①】令和6年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況 【テーマ②】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 【テーマ④】人手不足 【テーマ⑤】賃上げ 【テーマ⑥】省力化投資と生産性の向上 【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 【テーマ⑧】価格転嫁 【テーマ⑨】事業承継 【テーマ⑩】経営改善・再生支援 2

原材料価格高騰に対し、価格転嫁は全体の4割に影響し、7割が進むも50-60%の回答が多い。

我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） 原材料価格の高騰の中で、「価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ）」が事業に 大きく影響した企業が全体の4割を占めている。 原材料高騰分の価格転嫁は、約7割の企業で進んでいるが、高騰分のうち、価格転嫁できている金額は、 50～60%と回答が最も多い。 図1 直近3年で最も事業に影響した企業行動 図2 価格転嫁の状況 全業種 6

製造業の業況は悪化したが、営業利益は回復傾向にある。

我が国製造業の足下の状況 ①業績動向 第1章（業況） 製造業の業況は、2022年上半期から原材料価格の高騰等の影響で悪化し、企業の景況感は低調となっている。 営業利益は、2021年から回復に転じ、2022年も、営業利益が増加傾向となっている。 図1 業況判断DIの推移 図2 営業利益の推移（製造業業種別） (%ポイント) 業況が 良い 25 (兆円) 30 20 15 10 業況が 悪い 5 0

製造業の業況は回復基調から一転減少し、営業利益は回復傾向にある。

1. 我が国製造業の足下の状況 ① 業況 業況は、2020年下半期から2021年にかけ大企業製造業を中心に回復基調にあったが、 2022年に入り、大企業製造業・中小製造業ともに減少に転じた。 製造事業者の営業利益は、コロナ禍等の影響で減少傾向にあったが、2021年度は半数近くの 企業で回復に転じた。今後3年間の営業利益も、約半数の企業で増加する見込み。 図1 業況判断DIの推移 図2 製造業の営業