食料安全保障をめぐる情勢

法人経営体 今後個人経営体が減少する中、法人経営体が、離農する個人経営体の農地や新規就農者の受け皿として、農業生産を支えていくことが必要。 法人経営体数は年々増加しており、「法人その他団体経営体」のシェアは、経営体数では全体の約４％であるが、経営耕地面積では約４分の１、農産物販売金額では約４割まで拡大。若年層（49歳以下）の新規就農形態は、雇用によるものが約半数を占めるようになっている。 法人経営

農業の持続的な発展に向けた施策として、担い手の育成・確保、多様な人材の活躍、農地集積、経営安定化の推進が挙げられる。

動向の 対応節 2 気候変動への対応等環境政策の推進 (1) 気候変動や越境性動物疾病等の地球規模の課題への対策 ア 気候変動対策 第2章第2節 イ 越境性動物疾病対策 第3章第11節 (2) 気候変動に対する緩和・適応策の推進 第2章第2節 (3) 生物多様性の保全及び利用 第2章第2節 (4) 土づくり の推進と農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応 第2章第1節 IV 農業の持続的な発

新規就農者数が前年比12.3%減。コロナ禍や他産業への流出が要因。早期経営確立支援や人材育成支援を実施。

第3章 農業の持続的な発展 新規就農者数は前年に比べて12.3%減少。将来の担い手の円滑な確保を図るための支援を実施 2022年の新規就農者数は、前年に比べ12.3%減少し4万6千人。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に より落ち込んでいた雇用が回復した影響等によって他産業からの就農者が減少したこと等が考えられる。就農形態別では、 新規自営農業就農者が全体の約7割となる3万1,400