食料安全保障をめぐる情勢

農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地

起業・創業しやすい環境で新たな担い手が参入し、労働生産性向上につながる可能性。

【テーマ⑱】起業・創業による新たな担い手 ① 創業にチャレンジしやすい環境の中で、起業・創業により新しい事業者が生まれ、新たな担い手が参入することも重要である。 ② こうした新たな担い手の参入は、労働生産性の向上につながる可能性がある。 図1 開業費用の少額化が進んでいる 図2 29歳以下の起業者数は増加傾向 図3 新規開業に占める構成比の変化 開業費用の平均値及び中央値の推移 29歳以下の起業者