能登半島地震を踏まえ、通信・放送インフラの強靭化とSNS上の偽情報対策を推進。

4 (特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応 ・今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、今後総務省は、通信事業者・放送事業者等と連携し、 携帯電話基地局・光ファイバの強靭化、非常時における事業者間ローミングの実現、放送施設の停電対策や 中継局の共同利用、ケーブル網の光化等の取組を推進していく。 ・また、SNSを中心に顕在化したインターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、国

能登半島地震では、SNSでの情報拡散が増加し、偽・誤情報も流通。利用者の42.7%が見かけ、25.5%が拡散した。

（特集① 能登半島地震）情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散 3 ・地震の情報入手手段として、2011年の東日本大震災と比較して依然テレビ放送の割合が高い。また、ラジオ放送の割合は減少する一方で、若年層を中心にSNSの割合が増加した。・SNS上では震災に関連する“真偽不確かな情報”が多々流通・拡散。SNS利用者の42.7%が“1つ以上見かけた”とし、そのうち約25%が知人等にその“真偽不確かな

海賊版・模倣品対策として、官民一体で海外サイト対策を強化し、正規版流通促進を図る。

海賊版・模倣品対策の強化 保護 我が国の魅力あるコンテンツ（マンガ・アニメ等）の海賊版サイト等により、著作権侵害行為 が国境を越えて拡大。 新たな展開として、海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大する中、民間の主体的な取組 を官が支援する体制を充実しながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 現状と課題 （単位：万円／月間） 32,050 ＜現状＞ ○インターネット上の海賊版被害額は2022年で