医療DXの更なる推進について

3. 情報連携基盤の整備 我が国では、公的DBのほか、独立行政法人が保有するDB、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDB、学会の各種レジストリなど、様々なDBが分散して存在する。利活用者はそれぞれの利用申請、審査、データ同士の連結作業を行わなければならず、データを操作する物理的環境も厳しい要件が求められている等、負担が大きくなっている。情報連携基盤の整備に関する基本的な方針は以下のとおり。 ①取扱

医療DXの更なる推進について

医療・介護関係のDBの利活用促進の方向性（イメージ） 医療等情報の二次利用については、EUのEHDS法案等の仕組みも参考にしつつ、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースについて、仮名化情報の提供を可能とするとともに、利用申請の一元的な受付、二次利用可能な各種DBを可視化した上で研究者や企業等がリモートアクセスして、各種DBのデータを安全かつ効率的に利用・解析できるクラウドの情報連携基盤

インフラ管理者は、メンテナンスサイクルのため、情報収集・蓄積・利活用を推進する。

(3) 情報基盤の整備と活用 各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。さらに、それらを分析・利活用するとともに、広く国民に発信・共有することで、取組の改善を図る。 [収集・蓄積] 各インフラを管理・所管する者は、建設当初の状態※1、経年劣化や疲労に影響を及ぼす要因※2、強度・機能の回復・向上に係る取組の履歴※3、