海洋政策のガバナンス強化、関係者の連携、施策情報の積極的な公表が重要。

第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 1 海洋政策を推進するためのガバナンス 海洋基本計画は、海洋政策のあるべき姿を打ち立てる国家戦略。各府省庁の関連施策に「横ぐし」を刺す機能。 海洋基本計画を確実に実行するためには、総合海洋政策本部・総合海洋政策推進事務局が一体となって、政府の司令塔としての機能を十分に果たすことが必要。 ○ (1)~(4)により、ガバナンスの更な

業種別価格転嫁率と発注側企業の価格交渉・転嫁状況を公表し、価格転嫁を促進。

【③-③】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① フォローアップ調査の結果については、指導・助言の実施以外にも、業種別の価格転嫁率の公表 や、発注側事業者ごとの交渉・転嫁の状況を整理したリストの公表など、情報公表を通じた 価格転嫁の促進にも活用。 図1 業種別に見た、価格転嫁の実施状況 コスト増に対する転嫁率 ①全体 46.9% 1位 石油製品・石炭製品製造業 56.2% 2