損壊家屋の公費解体・撤去を迅速化するため、建物性判断基準の明確化や申請手続きの簡素化を進める。

IV. 防災・減災 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進 被災時における倒壊家屋の解体・撤去等を、所有者ではなく市町村が公費で行う仕組みとして、公費解体制度が存在 するが、建物の所有者が共有者全員の同意を得て申請することが必要であり、手続に長期間を要することが課題。 令和6年能登半島地震において、手続の円滑化の施策として、損害が著しく「建物性」が失われている場合に、共有 者全員の同意

能登半島地震で情報通信インフラに被害が発生し、復旧に向けた取り組みが行われた。

(特集①能登半島地震) 情報通信インフラの被害状況と復旧に向けた取組 2 ・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の断線や停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が発生した。 ・がけ崩れや土砂災害の影響で陸路からのアクセスが困難ななか、民間事業者や

2023年の農林水産関係の被害額は2,358億円で、過去10年で最も少ない。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 2023年に発生した主な自然災害による農林水産関係被害額は2024年3月末時点で2,358億円 近年では毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生。 災害により我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施 設等に甚大な被害が発生 「令和2年7月豪雨」、「令和3年7月からの大雨」等か らの復旧・復興を推進 2023年においては、「令和5年梅雨

災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に関する内容。

第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 68

ウクライナの復旧・復興を国際連携で支援し、世界経済の安定に寄与。

財務省 国際開発金融機関を通じたウクライナ危機への対応 令和4年度第2次補正予算額 540億円 ① 施策の目的 ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナの早期復旧・復興を後押し。 また、世界有数の穀物輸出国のウクライナの復旧・復興を国際連携の下で支援することにより、世界経済の安定に寄与。 ② 施策の概要 ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナに対し、世界銀行グループや欧州復興