2024年の雇用情勢は改善、労働力人口・就業者数・雇用者数は過去最高。現金給与総額は増加、実質賃金はマイナス脱却。

令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といっ

女性・高齢者の就業率上昇で就業者数は増加傾向。医療・福祉分野も増加。

参考「1. 現状と見通し」関係 女性、高齢者の就業率上昇が就業者数を底上げし、2021年の就業者数は6,713万人と1990年代後半の水準を維持している。 医療・福祉就業者数は増加が続き、約20年間で410万人増加している。 20～64歳人口は今後20年間で約1,400万人減少する見込みとなっている。 人口ピラミッドの変化 2020年（実績） 総人口 1億2,615万人 7.5歳~ 1,860万人

製造業の就業者数は減少傾向。コロナ禍で休業者数は一時的に増加したが、現在は落ち着いている。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 1. ものづくり産業における雇用・労働の現状 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人となり、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと