2024年の雇用情勢は改善、労働力人口・就業者数・雇用者数は過去最高。現金給与総額は増加、実質賃金はマイナス脱却。

令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といっ

コロナ禍で政府支援策が事業継続・雇用維持に貢献し、失業率は低水準を維持。

【テーマ②-1】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 ① 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言等による休業要請又は営業時間短縮要請を実施。その影響を受ける事業者に対しては、事業の継続や雇用の維持に向けた緊急的な支援策を実施し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移。 ② その後、各種措置の終了に伴い、倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準が継続。 図1

コロナ禍からの経済回復が進む米国で、労働者は自主退職や起業を選択。

米国経済の回復と自主退職や起業に向かう労働者の行動変化 米国では巨額の財政措置により消費が喚起されコロナショックからの経済回復が進行。 経済活動再開に伴い、失業率が改善。コロナ不況後の急激な求人増を受けて、労働 条件を見直す動きから自主退職者が増加（大交渉時代）。また、無店舗小売業を中心 に起業申請数がコロナ前より高水準で推移。 (19年12月=100) 米国における実質GDPの推移 米国における