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1件のスライド — 労基法
賃金デジタル払いの社会実装促進のため、労基法施行規則の保証廃止・緩和等により参入障壁を低減。
Ⅲ.投資大国 賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大 ○ 現行制度では、資金移動業者(●●pay等のサービス業者)にとって、①指定審査が長期間にわたること、②破綻時の利用者の資産保全のための要件として、資金移動業を行うために課される資金決済法に基づく保証に加え、賃金デジタル払いを行う場合、支払いの迅速性を担保するため、労基法施行規則に基づく保証が上乗せで課されること等が参入障