国・地方自治体への申請手続のオンライン化率と利用率について、国等への申請は7割・8割、地方自治体への申請は4割・3割となっている。

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が

年間件数が多い手続きほどオンライン化が進む傾向がある。

手続き種類数と年間件数の関係 年間件数が1万件以上の手続き種類数は全体の2.3%だが、全ての<0xE6><0x89><0x8b>続き種類の年間件数の全体の99.8%を占めている。 年間件数が100万件以上の手続きでは、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続き種類数 (法令

日本のスマホ利用率は他国より低く、特に高齢者層でフィーチャーフォン利用率が高い。

第3章 IoT時代の新製品・サービス スマートフォン・タブレット等の利用率 13 ○我が国において、Fintech等新たな商品・サービスの認知度等は、スマートフォン の利用率と連関していると考えられる。現状、我が国のス マートフォン利用率は他国と比べ低くなっている。 ○スマートフォン利用率は、我が国の調査対象者が約6割、米国、英国及びドイツが約8割、韓国及び中国が9割台後半となっている。 ○中でも