令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

こども施策の推進に必要な事項として、子育て支援、社会参画、共通基盤、推進体制を挙げる。

こどもまん なか実行計画2024（概要） ③ こどもまんなか こども家庭庁 3 子育て当事者への支援 （1）子育てや教育に関する経済的負担の軽減 高等教育費の負担軽減、児童手当の拡充 等 （2）地域子育て支援、家庭教育支援 （3）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 男性の育児休業取得支援、柔軟な働き方の推進、長時間労働の是正 等 （4）ひとり親家庭への支援 親子交流