日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減 少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生 産も減少から持ち直し

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第1節 個人消費の回復に向けて①（消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等） 1図 平均消費性向（消費支出／可処分所得）の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8

年次経済財政報告（説明資料）

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向②（設備投資、個人消費の動向） 1図 企業の設備投資計画 （前年度比、%） 2023年度 2024年度 2025年度 9.4 6.9 8.7 （調査時点） 2025年6月時点では、2025年度の設備投資計画は引き続き堅調さを維持。 2図 不確実性の高まりによる設備投資への影響 ①製造業 （%ポイント） ②非製造業 （%ポイント） （四半期） （四半期）

個人消費は持ち直し、サービス消費が堅調で、インターネット消費は高齢者拡大の余地が大きい。

1-2. 家計部門の動向と課題：消費の状況と構造変化 サービス消費の堅調さもあり個人消費は持ち直し。インターネット消費は高齢者の利用拡大の余地が大きい。（１）財別の個人消費の動向 （２）サービス消費の増加品目 （前年比寄与度、％） （兆円、2017年と2012年の差） 個人消費は持ち直し。 サービス消費が堅調な背 景には、携帯電話の普及 による通信費の増加や、 単身・共働き世帯の増加 による外食の