2024年の消費者被害・トラブル推計額は約9.0兆円で前年より増加。増加要因は被害金額1万円以上の案件の平均支払額及び件数の増加。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2024年の消費者被害・トラブル推計額（既支払額（信用供与を含む。））は約9.0兆円と前年より増加。 ・増加要因としては、被害金額1万円以上の案件における、1件当たりの平均既支払額及び推計件数の増加が影響。 「金融・保険」等の金額や、「食料品」、「住居品」、「脱毛エステを含む「保健サービス」等の件数が増加。 ※ 本推計につい

自然災害への対応として、損害保険会社に統合的リスク管理の高度化を促し、少額短期保険業者には財務の健全性確保を促す。

自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払い の増加等に より、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとして の機能 をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、統合的リスク管理（ERM70）の高 度化、防災・減災のサポート等に向けた対応、気候関連リスクへの取組を促す。 少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性

保険会社の信頼回復と健全な発展のため、内部監査強化や経営基盤強化を進める。

め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。（４）保険会社① 保険市場の信頼の回復と