年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (

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第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①（企業部門全体の変化） 1 図 資本金別の売上高経常利益率 2 図 税引前当期純利益の処分状況 3 図 非金融法人企業における資金過不足 (%) (年度) 資本金10億円以上 資本金1億円～10億円 全規模 資本金1,000万円～1億円 資本金1,000万円未満 (兆円) (年度) 税引前当期純利益 配当金 社内留保 法人税等 (GDP比、

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目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向～好循環の実現に向けた動き～ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済

製造業は原材料・エネルギー価格高騰、労働力不足を課題とし、価格転嫁や賃上げ、人材確保、設備投資を企業行動として実施。

我が国製造業の足元の状況（企業行動） 第1章 事業環境に影響を及ぼす社会情勢の変化として、2024年度も引き続き「原材料価格（資源価格）の高騰」、「エネルギー価格の高騰」に加え「労働力不足」を挙げる事業者が多い。 直近3年間に実施した企業行動では、約9割の事業者が「価格転嫁」、約8割の事業者が「賃上げ（従業員への還元）」、また半数以上の事業者が「人材確保」、「設備投資」を挙げている。 図1: 事業