我が国企業は資金余剰を抱え、貯蓄・投資バランスに変化が生じ、企業活動の活性化が課題となっている。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大

日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 第2節 物価・賃金の動向と課題 第2章 成長型経済の実現に向けた課題 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 第3節 企業活動の活性化に向けて 当資料は、「2025年度 日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

スマートフォン・SNS・クラウド等の普及により、人々の生活や企業活動におけるデジタル領域が拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能をを発揮するデジタル領域の拡大（社会生活・企業活動） 2 ●社会生活、企業活動において、スマートフォン・SNS・クラウド等が浸透・拡大。 人々の生活や企業活動に重要・不可欠なデジタル領域が拡大。 ➢ ネット接続端末は高齢者層を含めスマホへ移行。SNSの利用は全世代に拡大。 ➢ 企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増。企業活動に不可欠な存在として浸透。 インター