自然災害やコロナ禍を踏まえ、サプライチェーンの可視化と事業継続計画の策定が今後の課題。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（レジリエンス） 過去の取組 東日本大震災や熊本地震、全国各地での 豪雨や台風といった自然災害を経験し、企 業における危機意識は着実に向上。BCP （事業継続計画）を策定する企業も 年々増加。 政府としても、こうした企業行動を積極的に 支援してきたこともあり、一定の成果があった ものと評価できる。 一方で、調達先の広い

感染症リスクに備え、中小企業のBCP策定とテレワーク導入が重要。

リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.