公共施設の集約化・複合化を推進するための事業債拡充と特別交付税措置について説明。

公共施設の集約化・複合化の推進 1. 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の拡充 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業：充当率90%、交付税措置率50%）について、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加 ※地方交付税措置は、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除した額を対象とする 集約化・複合化した施

デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域課題解決のため、デジタル活用推進事業債（仮称）を創設。

デジタル活用推進事業債（仮称）の創設 担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域の課題解決等に向けた取組をしていくため、「デジタル活用推進事業費（仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備財源に活用できるデジタル活用推進事業債（仮称）の発行を可能とする 1. 対象事業 デジタル活用推進計画（デジタル活用による効率化の効果