デジタル原則を踏まえ、アナログ規制の見直し、テクノロジーマップ整備、デジタル法制審査、官報電子化を進める。

第3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和4年）12月末に、アナログ規制約1万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程 表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和6年）6月までを目途にアナログ規制を-掃 していく。 告示、通知及び通達については、点検対象と

重点計画の位置付けと性格について説明。デジタル社会実現に向けた施策の羅針盤となる。

重点計画について 重点計画の位置付け ・「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法38②等）。 ・今回の重点計画は、2022年（令和4年）6月7日に策定した重点計画をアップデートするもの。 ・目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。 重点