国・地方・官民連携のデジタル改革へ

第 3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536条項について、2023年（令和５年）５月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行う。 【主な取組（抜粋）】 ●テクノロジーマップ等の整備 2023年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備するとともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、工程表に沿ってアナログ規制の見直しを進めていく。 ●デジタル法制審査 新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、デジタル規制改革推進の一括法案を踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジー・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、その点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。 ●官報の電子化 内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年（令和５年）年末までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、法案の検討に当たっては、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、現在の官報（紙）を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組みを構築するとともに、改ざんされていない真実情報の提供、長期保存が出来る仕組みの構築、機械可読な電子官報のデータの提供、e-LAWSとの連携などによる官報に関する事務のBPR等の運用が可能となるような制度設計を行う。 14

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結 ワンスオンリー 一度提出した情報は、二度提出することを不要に コネクテッド・ワンスストップ 民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現 BPRと規制改革の必要性 ※Business Process Reengineering ・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針(R3.12.24)」に定めるサービス設計12箇条に基づき、業務改革(BPR)に取り組む。 ・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。 第1条 利用者のニーズから出発する 第2条 事実を詳細に把握する 第3条 エンドツーエンドで考える 第4条 全ての関係者に気を配る 第5条 サービスはシンプルにする 第6条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める 第7条 利用者の日常体験に溶け込む 第8条 自分で作りすぎない 第9条 オープンにサービスを作る 第10条 何度も繰り返す 第11条 一遍にやらず、一貫してやる 第12条 情報システムではなくサービスを作る 構造改革のためのデジタル原則 ・デジタル改革、規制改革、行政改革の全てに通底する５つの原則からなる構造改革のためのデジタル原則を策定。 ①デジタル完結・自動化原則 ③官民連携原則 ⑤共通基盤利用原則 ②アジャイルガバナンス原則 ④相互運用性確保原則 クラウド・バイ・デフォルト原則 ・各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底。 13

2. まちづくり分野のデジタル化施策（その2）

防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化するDXの推進 水管理・国土保全局 〇 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化や、治水対策の効果等を見える化するデジタルツインの整備等、平時におけるリスクコミュニケーションに活用できるツールを拡充する。 〇 浸水センサ等の観測網を充実させるとともに、流域全体の関係者間で河川やダムの状況、今後の水位予測等の情報共有を図るなど、災害時の円滑な危機管理対応を実現する体制を拡充する。 平時 災害時 流域治水の推進例 ■リスク情報の充実・オープンデータ化 リスク情報の充実やオープンデータ化を図ることにより、地域のリスクに対する一層の理解を促進する。 凡例 高頻度(1/10) 中高頻度(1/30) 中頻度(1/50) 中低頻度(1/100) 想定最大規模 <リスク情報イメージ（水害リスクマップ）> ■対策効果やリスクを見える化するデジタルツインの整備 治水対策の効果やリスクの見える化により、治水対策の想定や地域のリスクについて実感を伴った理解を促進する <流域治水デジタルテストベッドの整備> ■デジタル技術を活用した避難支援 スマホで作成したマイ・タイムライン等を活用したリスクコミュニケーションや個々人に向けた防災情報のプッシュ型配信により、適切な避難行動を促進する。 マイ・タイムライン 避難のタイミングです <マイ・タイムラインの普及促進> ■伝わりやすい情報発信 市民などの受け手にとって分かりやすい表現による情報発信や、自治体・メディア等との連携により、適切な防災行動を促すなど、防災情報の伝わりやすい発信を促進する。 浸水いっすい 〇概要 〇求められる行動 〇用語の説明 〇情報伝わる際の留意点 <防災用語ウェブサイト> ■センサによる浸水域のリアルタイム把握・情報提供 民間企業等と連携し、流域内の様々な施設等にセンサを設置することにより、浸水情報を収集し、浸水域をリアルタイムに把握・情報提供する。 浸水 平常 小型で安価な浸水センサ <浸水域の把握イメージ> ■予測技術を活用した流域一体での洪水予測 ・ダム運用の高度化 気象庁とも連携して観測・予測技術を高度化し、流域一体での洪水予測やAIも活用しつつ、ダム運用の高度化を図る。 ダム運用の高度化 予測を活用したダム運用により、治水機能の強化及び水力発電を推進。 洪水予測の高度化 本川・支川が一体となった洪水予測や、長時間先の幅をもった水位予測などの予測の高度化により、危機管理対応・避難を支援。 ダムの流域全体の 雨量予測 ダムの流域 ダムA ダムB ダムC AIを活用した ダムの流入量予測 <雨量・流入量予測を活用したダム運用> ■デジタル技術を活用した災害対応等の強化 画像判読により被災規模を自動計測するツールの活用など、TEC-FORCEの活動を効率化する「iTEC」の取組により、被害の全容把握を迅速化。 現地で操作が困難な非常時に備え、排水機場や水門等の遠隔操作化を推進。 三次元データ <被災規模自動計測ツール> ＜住民等＞ 平時には、分かりやすいツールを活用して地域のリスクや治水対策の想定を把握する機会が増加。防災意識が高まる。 災害時には、精度の高い予測情報を活用してリードタイムを確保。マイ・タイムラインやリアルタイムの河川情報等を活用して適切な行動選択が可能。 ＜自治体＞ 平時には、リスク情報を活用した計画や見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、リアルタイム浸水範囲等、充実した情報に基づくより的確な危機管理対応や、被災状況の早期把握による早期復旧・復興を実現。 ＜河川管理者＞ 平時には、見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための治水施設等の高度な運用や、分かりやすい情報発信による防災行動の促進、効率的な情報集約による迅速な災害対応を実現。 16

道路局のDXの取組について 道路局 ・道路局では、道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、新技術の導入やデータの利 活用等により道路管理や行政手続きの高度化・効率化を図る、DXの取組「xROAD」を加速。 ・点検・維持管理作業等の高度化・効率化をはじめ、道路に関わる行政手続きの効率化・即時処 理、データの利活用とオープン化を推進。 〇 道路データプラットフォームの構築 ・道路管理の高度化を推進するとともに、一部データ のオープン化により技術開発や様々な分野での データの利活用を促進 ・令和4年度に一部データのオープン化開始、データ プラットフォーム(試行版)を製作 〇 道路施設点検DBのさらなる利活用 ・民間での開発も期待しつつ、まずは直轄でアプリ ケーションの開発及びその成果の公開に着手 ・開発したアプリケーションは、ソースコードも含め xROADのポータルサイト(構築中※)等で公開予定 ※公開時期は未定 道路データプラットフォーム 道路管理アプリケーション リアルタイム API API API API ETC2.0 交通量 CCTV カメラ 工事規制 情報 台帳・構造物等 点検DB API API API API 諸元 点検結果 BIM/CIM データ 占用物件 基盤（ベースレイヤデータ） MMS, LP ※道路のみ、MMS:収集中、LP:取得率100% DRM-DB ※ネットワークデータ(約100万km) 国土地理院地図 リクエスト データ 民間 プローブ 車載カメラ その他 データ イメージ (NEXCO東日本 SMH) その他 〇ヒヤリハットマップ 〇通れるマップ など 高品質な道路管理アプリケーションは 積極的に採用 民間開発アプリケーション 道路管理以外にも、マーケティングや自動運転等、 民間分野も含めて広範な活用を検討 確認したい変状の写真 道路橋DB 画像認識AI AIによりDBから 類似画像を抽出 <アプリケーションの例> <xROADポータルサイトイメージ> 14

「国土交通データプラットフォーム」の機能 国土交通省 国土数値情報 水文水質データ PLATEAU (都市の3次元情報) xROAD (道路基盤地図情報等の道路情報) 海しる (海洋状況表示システム) 国土交通データプラットフォームをハブとしたインフラまわりのデータを活かす3つの機能 カタログ機能 国交DPFをハブとしてインフラまわりのデータの種類・内容等を一元的に知ることができる 検索・利用機能 同一インターフェース上で、連携データを一括で検索、ダウンロード、API連携等を可能にする 視覚化機能 デジタル地図の特性を活かして、立体的・面的・線的に各種データを可視化する 5