医療DXの更なる推進について

「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノ

医療DXの更なる推進について

運用開始までのロードマップ 6 2023 2024 2025 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 本日 電子カルテ情報共有サービス構築 医療機関等対応 システムベンダ等対応 周知・広報 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト 医療機関等システムベンダ向け連携テスト モデル事業 ポータルサイト開設（補助金情報含む） 医療機

医療DXの更なる推進について

電子カルテ情報共有サービスの概要 本仕組みで提供する サービス ① 文書情報を医療機関等が電子上で送受信できるサービス ② 全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報（6情報）を閲覧できるサービス ③ 本人等が、自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できるサービス 文書情報・6情報の発生・登録 文書情報・6情報の保存（消去） 文書情報・6情報の取得・閲覧 紹介元FHIR対応医療機関 医師 電子カル

医療DXの更なる推進について

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 1 電子カルテ情報共有サービス ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

医療DXの更なる推進について

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ） <<医療DXのユースケース・メリット例>> 全国医療情報プラットフォーム 1 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 医療情報基盤 介護情報基盤 意思不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。 処方・調剤情報 入退院時に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。 電子処方箋管理サービス 科

医療DXの更なる推進について

近未来健康活躍社会戦略 抜粋 医療・介護DXの更なる推進 活力ある健康活躍社会を築く上で、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護DXの推進は、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤となるもの。より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するとともに、医療分野のイノベーションを促進し、その成果を国民に還元していく環境整備を進めていく。 ▶ 本年12月にマイ

医療DXの更なる推進について

経済財政運営と改革の基本方針２０２４（抄） 令和６年６月２１日閣議決定 第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 ３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応 （医療・介護・こどもＤＸ） 医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医

医療DXの更なる推進について

令和6年8月30日 第181回社会保障審議会医療保険部会 資料3 厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 医療DXの更なる推進について 厚生労働省 医政局 Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan

中山間地域等直接支払は減少傾向、多面的機能支払は増加傾向で非農業者の参画率も上昇。

中山間地域等直接支払、多面的機能支払 中山間地域等直接支払の協定面積及び協定数は減少傾向。多面的機能支払の取組面積は増加傾向にあり、非農業者の参画率は近年35%程度 で推移。 中山間地域等直接支払については、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎づくり、多面的機能支払については、活動組織の広域化、 多様な組織や非農業者の参画等を推進する必要。 中山間地域等直接支払（協定面積、協定数） （万

食料安全保障をめぐる情勢

環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援

食料安全保障をめぐる情勢

日本型直接支払 日本型直接支払（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）については、2015年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援。 2025年度（令和７年度）からの次期対策等に向けて、人口減少下でも継続できる体制構築や環境負荷低減の取組強化等に資するよう、

食料安全保障をめぐる情勢

鳥獣被害とジビエ利用 鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害等の被害をもたらしていることから、鳥獣被害対策及びジビエ利用を推進することが必要。 鳥獣被害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の３本柱を基本とし、地域ぐるみで徹底した取組を実施。ジビエ利用量は増加傾向。 鳥獣被害対策について、広域的で効率的・効果的な取組を実

食料安全保障をめぐる情勢

農村型地域運営組織（農村RMO）の形成 農村においては、人口減少下においても地域コミュニティの機能を維持・強化し、生活の利便性の確保を図ることが必要。 近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織（RMO）の形成数が増加。 農村においては、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進することが必要。

食料安全保障をめぐる情勢

農泊、農福連携の推進 農泊地域の年間延べ宿泊者数はコロナ禍で大きく減少したものの、令和４年度時点で611万人泊（621地域）まで増加。インバウンドや再訪者も取り込んで、令和７年度までの700万人泊達成に向け誘客増大を図る。 農福連携の取組主体数は、４年間で3,062件増加の7,179件であり、令和元年６月決定の「農福連携等推進ビジョン」の目標を達成。令和６年６月決定の「農福連携等推進ビジョン（20

食料安全保障をめぐる情勢

地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出 農村においては、人口の減少と集落機能の低下が進む中で、農村人口の維持と農村関係人口の拡大を図ることが必要。 農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と連携を図ることなどにより、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上、雇用の創出を図る。 その際、関係省庁連携の下、官民共創の仕組みも活用しつつ、民間企業等の参画促進、地域と企業のマッチングな

食料安全保障をめぐる情勢

農村人口の減少と集落機能の低下 農村における人口減少・高齢化は、都市に先駆けて進行。集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率は急激に低下。 総戸数9戸以下の集落が増加するとともに、1集落当たりの農家の割合も低下しているため、集落活動は今後さらに衰退するおそれ。 人口減少下においても地域社会が維持され、食料の安定供給機能や多面的機能が発揮されるよう、農村の振興を図ることが必

食料安全保障をめぐる情勢

4. 農村の振興 29

食料安全保障をめぐる情勢

環境に配慮した農産物に対する消費者の意識 環境に配慮した農産物の消費を拡大するためには、消費者理解を醸成し、消費者が選択できる環境を整備することが必要。 令和５年の世論調査によると、環境に配慮した生産手法によって生産された農産物を購入したいと答えた人が８割以上。購入したことがない、または、今後購入しない理由として、「どれが環境に配慮した農産物かわからないため」と答えた人が６割以上。 生産者の環境負

食料安全保障をめぐる情勢

みどりの食料システム戦略のKPIと目標設定 食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的な機能に加え、環境と調和のとれた食料システムを確立することが必要。 令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業等における14のKPIを設定。 さらに、環境負荷低減事業活動を促進するため、令和４年に「みどりの食料システム法」を制定。同法に基づく、環境負荷低減事業

食料安全保障をめぐる情勢

3. 環境と調和のとれた食料システムの確立 ・多面的機能の発揮 26