第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策② ２．各分野における基本的な施策 国民に対する行政サービスのデジタル化 ・国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン アーキテクチャの将来像整理/公共サービスメッシュの整備 ・マイナンバー制度の利用の推進 情報連携の拡大/国家資格等のデジタル化の推進/特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・マイナンバーカードの普及及び利用の推進 オンライン市役所サービス/市民カード化/民間利用推進/健康保険証利用/運転免許証と一体化/個人認証アプリの開発・活用促進/次期マイナンバーカード検討 ・公共フロントサービスの提供等 マイナポータル継続改善/預貯金付番の円滑化 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 ・準公共分野のデジタル化の推進等 健康・医療・介護 (医療DX/オンライン診療/次の感染症危機への備え)/ 教育(GIGAスクール構想/教育データ利活用)/こども/ 防災(防災デジタルプラットフォーム/防災DXサービスマップ)/ モビリティ/取引(デジタルインボイス等)/ アクセシビリティの確保 サービスデザイン体制強化/ウェブアクセシビリティ/デジタル推進委員/多言語対応 産業のデジタル化 ・デジタルによる新たな産業の創出・育成 クラウドサービス産業の育成/ITスタートアップ等の育成 ・事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 e-Govのガバメントクラウド移行・利便性向上/Jグランツの内部開発推進・利用拡大 ・中小企業のデジタル化の支援 IT専門家派遣/IT導入補助金/サイバーセキュリティ対策支援 ・産業全体のデジタルトランスフォーメーション DX認定制度/DX銘柄/DXセレクション/DX投資促進税制/サイバーセキュリティ強化 デジタル社会を支えるシステム・技術 ・国の情報システムの刷新 情報システム整備方針の策定・一元的なプロジェクト監理/ガバメントクラウドの整備/ネットワークの整備及び府省LAN統合/デジタルマーケットプレイス/スタートアップ参画促進 ・地方の情報システムの刷新 標準準拠システムへの移行支援 ・デジタル化を支えるインフラの整備 Beyond 5G(6G)/半導体/自動運転・ドローン物流 ・デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング・セキュリティ技術高度化 デジタル社会のライフスタイル・人材 ・テレワーク・シェアリングエコノミーの推進 民間・地方でのテレワーク推進/国家公務員のテレワーク定着・推進 ・デジタル人材の育成・確保 プログラミング必修化/リカレント教育/AI普及等を踏まえたデジタルスキル標準アップ/データ/デジタル人材教育プログラム充実/数理・データサイエンス・AI教育の推進/女性人材 第４ 今後の推進体制 今後の推進体制 デジタル庁の役割と政府における推進体制/政府におけるデジタル改革の推進体制の強化/関係会議の開催/政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化/地方公共団体等との連携・協力/民間事業者等との連携・協力 6

第3 デジタル社会の実現に向けた戦略・施策① 1. 戦略として取り組む政策群 目指す姿を実現する上で有効な戦略的な取組（基本戦略） デジタル臨時行政調査会 アナログ規制の見直しに係る工程表確定・法案提出。 技術検証の実施、テクノロジーマップ整備等を進め、 工程表に沿った規制見直しを図る デジタル田園都市国家構想実現会議 デジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じ、 マイナンバーカード利用サービスの横展開、「書かな い窓口」等を推進する 国際戦略の推進 DFFT/諸外国デジタル政策関連機関との連携強化 サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 国際情勢の変化等へ対応/国家安全保障上のリスクへの対応 としてのサイバーセキュリティの確保/個人情報保護 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 AI戦略チーム等の連携体制/AIの社会実装 包括的データ戦略の推進と今後の取組 データ連携基盤、ベース・レジストリ等を重点的に取り組む Web3.0の推進 ブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用等の環境整備 5

第2 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 我が国が目指すデジタル社会 「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 デジタル社会 で目指す 6つの姿 ① デジタル化による成長戦略 ② 医療・教育・防災・こども等の 準公共分野のデジタル化 ③ デジタル化による 地域の活性化 ④ 誰一人取り残されない デジタル社会 ⑤ デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする 国際戦略 2. デジタル社会の実現に向けての原則 具体策を考える上で前提となる理念・原則 デジタル社会形成のための基本10原則 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩国際貢献 国の行政手続オンライン化の3原則 デジタルファースト ワンスオンリー コネクテッド・ワンスストップ 構造改革のためのデジタル5原則 ①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス原則 ③官民連携原則 ④相互運用性確保原則 ⑤共通基盤利用原則 業務改革(BPR)と規制改革の必要性 サービス設計12箇条 クラウド・バイ・デフォルト原則 4

第1 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード／デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化／運転免許証との一体化／在留カードとの一体化／ 障害者手帳との連携の強化／年金情報との連携の強化／就労分野 資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討／死亡相続手続のデジタル完結／ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討／「市民カード化」の推進／ (3) 民間サービスとの連携 行政サービスにおける民間サービスとの連携／様々な民間ビジネスにおける利用の促進／ マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 (4) 公金受取口座の活用推進 (5) スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 (6) 次期マイナンバーカードの検討 2. デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し (1) アナログ規制の横断的な見直し (2) テクノロジーマップ等の整備 (3) デジタル法制審査 (4) 官報の電子化 (5) 手続のデジタル完結と利便性向上 3. 国・地方公共団体を通じたDXの推進 (1) デジタル推進委員の活用 (2) 地方公共団体のアナログ規制の見直し (3) 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 (4) 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 4. データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開 5. 準公共サービスの拡充 (1) 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化／電子処方箋の促進／ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化／ 母子手帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進 (2) 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケーション／ こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請 (3) 防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築／住民支援のための 防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等 (4) モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定／ 4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携 (5) インフラ分野（「電子国土基本図」の整備・更新） 6. AI活用及びデータ戦略の推進 (1) AI活用に係る取組 (2) 包括的データ戦略の推進と今後の取組 7. 国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み (1) 国際的な官民連携枠組みの設立 (2) eIDの相互活用・信頼の枠組み (3) 簡易な国際間送金 8. 事業者向け行政サービスの拡充 3

令和５年度 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」の構成 本文 第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 第２ 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策 第３－１ 戦略として取り組む政策群 第３－２ 各分野における基本的な施策 第４ 今後の推進体制 工程表 別冊 (施策集、オンライン化を実施する行政手続の一覧等) 2

資料1-2 デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） 概要資料 デジタル庁 Digital Agency

資料2 DXに向けた取組 令和5年2月16日 国土交通省 Ministry of Land、Infrastructure、Transport and Tourism