17業務

地方公共団体の標準化・共通化の対象となる業務として、住民基本台帳や地方税など17業務が挙げられている。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.32

5,400億円

政府情報システムの令和2年度における運用等経費は約5,400億円である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.32

2,804,536件

研究データ基盤システム上で検索可能な研究データの公開メタデータ数は2,804,536件である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.31

5年度

小学校段階から高等学校段階まで一体的に育成するプログラムが令和5年度に創設された。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.133

7年度

令和7年度に派遣される高校生に向け、新たにSTEAM探究コースが設置される。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.133

844兆円

Society 5.0を実現するために2030年までの15年間で必要な累積投資総額は844兆円と試算されている。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.180

202,702件

分野間データ連携基盤で検索可能なカタログセット数は202,702件である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.30

47件

農業者が取り組むプロジェクト数は、省エネや再エネを含めて令和6年度時点で47件である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.179

2021年度

社会に開かれた教育の観点から、最新のテクノロジー動向を踏まえた調査・検討が2021年度から開始された。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.133

6つ

J-クレジット制度において、令和5年度に農業分野の方法論は6つに拡大した。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.179

1,000箇所

農産物の環境負荷低減の「見える化」に取り組む店舗等は、令和6年度時点で延べ約1,000箇所以上に達している。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.178

31位/67か国

IMDデジタル競争力ランキングにおいて、日本は67か国中31位である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.30

23品目

米、野菜、果実、芋類、茶の23品目で農産物の環境負荷低減の「見える化」の本格運用を開始している。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.178

7年度

海水温上昇等に対応した藻場造成手法は、令和7年度までの実証試験結果により補強・改善される予定である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.176

82機種

化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械のうち、環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の対象となっている機種数である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.175

88事業者

令和6年度時点で、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う事業者の認定数は88事業者である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.174

46都道府県

令和6年度時点で、環境負荷低減に取り組む農業者の計画認定が行われている都道府県数は46都道府県である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.174

2業種

各産業の状況を踏まえた能力開発に関する業種別専門研修を、新たに2業種に関して開発する。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.135

54.7兆円

ICT市場規模（名目国内総生産額）は54.7兆円である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.30

73.7%

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業の割合は73.7%である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.30

46件

令和6年度時点において、Jブルークレジット®が認証・発行された件数である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.173

185,655.56USD/人

より良い暮らし指標（Better Life Index）における家計資産は185,655.56USD/人である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.29

令和7年度

カーボンニュートラルポート（CNP）認証の運用開始時期が予定されている。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.173

31,709USD/人

より良い暮らし指標（Better Life Index）における家計所得は31,709USD/人である。

2025/6月統合イノベーション戦略2025 p.29