第三部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 情報戦への対応を含むわが国に対する侵攻への対応 認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築。 偽情報への対応に関するコラム（解説）を掲載。 秘密情報漏えい事案の再発防止に係る取組についても記述。 火薬庫の確保 継戦能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保・維持を図る。 必要十分な弾薬を早急に保有。弾薬整備費について、前中期防期間中で約1兆円であったところ、整備計画期間中の今後5年間では、5倍の約5兆円に増加。 火薬庫及び燃料タンクを整備。また、装備品の可動状況を向上させるため、部品の確保や部外力の活用などを行う。 防衛力の持続性・強靭性の基盤となる自衛隊施設の十分な機能を確保。主要司令部の地下化や構造強化を進め、施設の再配置なども進める。 人命救助にあたる陸自隊員 大規模災害等・在外国人等輸送への対応 自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応。 2022年、台風や大雪等の自然災害や鳥インフルエンザ発生に係る災害派遣を実施。 2023年、在スーダン邦人等輸送のために自衛隊部隊を派遣。 スーダンからジブチへ向かう空自C-2輸送機内の様子 平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況 2022年、初めて日米豪３か国が連携した形で警護を実施。 2022年、わが国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提のもとで実動訓練に初めて参加。 14

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など 情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術などの適切な活用は、安全保障だけでなく、気候変動等の地球規模 課題への対応にも不可欠。 意思決定の精度やスピードへの影響。 今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化への寄与。 従来型の軍事力に限られない手段の多様化により、グレーゾーンの事態の増加・拡大。 米国、中国、ロシアなどは、極超音速兵器や高出力エネルギー兵器の開発を推進。 偽情報の拡散などを通じた情報戦等が恒常的に生起。ウクライナは、各種SNSなどを利用した情報発信などにより ロシアの偽情報に対する対抗措置を講じ、国内外世論の形成に成功。 各国は技術的優越を確保すべく、研究開発への投資を拡大。一方で、他国の民間企業や大学などが開発した先端技術 に関する情報を窃取し、軍事目的に活用されることが懸念。そのため、いわゆる「経済安全保障」の観点から、重要技 術の管理などに関する各種施策を推進。 宇宙領域をめぐる動向 各国は宇宙空間において、情報収集・偵察・通信・測位衛星などにより、自国の軍事的 優位性を確保するための能力を急速に開発。一方、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視。 米 国：破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT）ミサイル実験を実施しない旨宣言。 2022年11月、宇宙コマンド隷下に宇宙に関する作戦を調整する連合統合任務部 隊を創設。インド太平洋軍及び中央軍隷下にも宇宙部隊を新編。 10

戦略環境の変化（1/3）