第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 力による一方的な現状変更やその試みを抑止する必要。相手の行動に影響を与えるため、柔軟に選択される抑止措置（FDO）としての訓練・演習や、戦略的コミュニケーション（SC）を、政府一体となって、また同盟国・同志国等と共に充実・強化。 2022年度は、中露艦艇によるわが国周辺での共同航行や、5度目となる中露爆撃機による共同飛行も確認。武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を策定するとともに、海上保安庁との連携を不断に強化。引き続き、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期す。 特に、外国の気球などがわが国の許可なく領空に侵入する場合、武器の使用を含めてより一層厳正に対処。 海上保安庁との連携強化 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 南西諸島の防衛態勢強化のため、2023年3月に石垣島に陸自駐屯地を開設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配備。陸自オスプレイの佐賀空港配備に向けた取組を記す。 2023年度には、竹松駐屯地（長崎県）に水陸機動団第3水陸機動連隊（仮称）を新編。 統合防空ミサイル防衛能力の下、弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の自衛の措置として、相手領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力などを活用。ミサイル防衛とあいまってミサイル攻撃そのものを抑止。 迅速な機動展開のため、統合による後方補給態勢を強化、既存の空港・港湾施設などを運用基盤として使用するために必要な措置を実施。 住民の避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施。 イージス艦「まや」によるSM-3ブロックⅡA発射試験（2022年11月） 宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応 衛星の運用状況、意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA）を強化。宇宙作戦群を改編。 能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携。自衛隊のサイバー専門部隊の体制を拡充。2022年度から新たにサイバーセキュリティの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始。 米子駐屯地（鳥取県）などへ陸自電子戦部隊を配備し体制を拡充。電磁波管理の態勢整備、高出力レーザーの実証 13

統合防空ミサイル防衛能力

「反撃能力」：我が国への侵攻を抑止する上での鍵