自動運航船の実用化に向けた取組 海事局 技術開発の支援やガイドラインの整備、通信環境の改善等の自動運航船の実用化に向けた環境整備を実施 国際海事機関（IMO）における国際ルール策定に向けた議論を主導 技術開発の支援と実証試験の実施 自動操船機能 遠隔操船機能 自動離着桟機能 安全ガイドラインの策定 遠隔制御システム (遠隔制御施設) 引継ぎ 船員 引継ぎ 自動化システム 設計・搭載・運航段階において安全上留意すべき事項をとりまとめ 海上通信環境の整備 海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議を設置して対応 国際ルール策定への貢献 国際ルールの2025年採択を目標に議論を主導 33

自動運航船の段階的発展 海事局 自動運航船は、技術の開発・実用化等に伴って段階的に発展 当初は、船員等の判断支援等が主たる機能だが、システムによる自律的判断の領域が次第に拡大 フェーズ I 各種センサ等のデータを収集・通信 収集データの分析結果に基づいて 最適航路の提案やエンジン異常の通知 が可能 フェーズ II 高度なデータ解析技術やAI技術 を活用し、船員がとるべき行動 を提案 船上機器を陸上から直接操作が 可能 フェーズ III 船舶交通が非常に多い海域 のような困難な条件下でも 適切に機能するシステム 自律性が高く、人の介入が 不要・限定的 2025年 実用化目標 在来船 実用化済 32

なぜ自動運航船が求められるのか 海事局 社会的課題 人為的要因による海難 ※1 70% 人為的要因の海難多 50歳以上内航船員の割合 ※2 44.6% 船員の高齢化 日本の新造船受注割合 ※3 18% 造船業の競争激化 技術革新 海上ブロードバンド通信の発展 IoT・AI技術等の進歩 ... 自動運航船への 注目と期待 人為的要因による海難事故の防止 〜ヒューマンエラーを根絶〜 船員労働環境改善・職場の魅力向上 〜毎日自宅から通勤する船員も〜 我が国海事産業の競争力強化 〜カーボンニュートラルと並ぶ競争力の源泉に〜 ※1 出典：海上保安庁 (2016〜2020年実績) ※2 出典：海事局調べ (令和3年10月) ※3 出典：IHS Markit(2021年実績) 31