教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必要な支援を並行して実践していくことが重要である。 MEXCBT メクビット 事業内容 (1) 文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（開発等 399百万円） 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和６年５月時点、約2.7万校、約890万アカウントが登録。 令和８年度以降の全国学力・学習状況調査の各教科調査のCBT実施等に向け、調査本番で活用される機能が実装された状態での負荷検証を令和７年度に行う必要があるため、必要な機能の拡充等を実施。 学校から 自宅から 学習eポータル 教員：クラス内の学習結果を確認 児童生徒：自分の学習結果を確認 MEXCBT (2) 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（48百万円） 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活用のニーズが高い。 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。継続的な調査の効率化等を行うために早急に開発等を実施し、調査の負担を軽減。 導入前 導入前：アンケート調査フローイメージ（応募等の事務処理の場合） 導入後 導入後：ツール導入後のアンケート調査フローイメージ（応募等の事務処理の場合） Cloud上に回答を保存することで、各自治体等の集約の手間を省き、文部科学省が直接集計・分析できる仕組み 各学校 アンケート回答 市町村教育委員会 集約・確認 都道府県教育委員会 集約・確認 文部科学省 調査票作成／送付 集計・分析・公表 教育委員会等 各学校 URLからWebアンケートフォームで回答 アンケート回答 回答内容はCloud上に保存 Cloud 集計ツール 集計・分析機能 集計・分析機能 ・回答状況のリアルタイム把握 ・回答データのCSV出力 ・回答データと他調査結果の比較 ・グラフ化できるシステムを搭載 文部科学省 所管管理機能 データ活用による事務処理改善 学校・教育委員会・文部科学省職員の負担軽減へ (3) 教育データの利活用の推進（151百万円） 様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化といった教育データ利活用に不可欠な調査研究等を行う。 （担当：総合教育政策局教育DX推進室） 9

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 令和7年度予算額（案） (前年度予算額) 「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進み、AI含むデジタル技術の進展が社会に急速に普及する中、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、先端技術や教育データの効果的な利活用を推進するための実証事業および調査研究を行う。 1億円 1億円 文部科学省 (1) 先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題の解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。 検証する教育課題：不登校×メタバース、学校安全×AI、等 AR（拡張現実） (2) 先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施。 ※令和5年度からの３年間事業。 VR（仮想現実） (3) 実証事例を踏まえた先端技術の活用方法、デジタル教材・デジタルコンテンツの利活用の在り方に関する調査研究 (1) (2) の実証団体の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。 これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。 委託先 単価 対象経費 箇所数・期間 (1) 学校設置者、民間事業者、研究機関等 (1) 1,300万円 (2) 1,200万円 (1) 最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費 (1) 4箇所、1年間 (2) 学校設置者 (2) 実装段階にある先端技術を中核に据えた学校新設に必要な経費 (2) 1箇所、3年間※R7は3年目 (3) 民間事業者、研究機関等 (3) 6,700万円 (3) 先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費 (3) 1箇所、1年間 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 6