GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整備した端末が更新時期を迎えることから、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も一体的に推進。 令和６年度補正予算（案）には、各自治体等における最新の更新計画に対応し、着実な端末更新を進めるために必要な経費を計上。 事業内容・スキーム 公立学校の端末整備 予算額（案）206億円 都道府県に設置した基金（５年間）により、５年間同等の条件で支援を継続。 都道府県を中心とした共同調達等、計画的・効率的な端末整備を推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：3分の2 ※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。 ※入出力支援装置についても補助対象。 (基金のイメージ) 文部科学省 基金造成経費を交付 都道府県（基金） 補助金交付 市町村 ※都道府県事務費も措置 国立や日本人学校等の端末整備 予算額（案）28億円 更新に必要な経費を補助事業により支援。 公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：国立 10分の10 日本人学校等 3分の2 ※入出力支援装置についても補助対象。 ※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。 ※私立学校分については令和７年度予算を要求中。 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 11

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。 〇また、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携、大規模災害等発生時のレジリエンス確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整備、教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上など、GIGAスクール構想第２期を強力に推進するための基盤整備が急務。 当面の推奨帯域を 満たしていない学校の割合 満たしている 21.6% 満たしていない 78.4% (令和５年度) ネットワークアセスメント 実 施 状 況 実施 41.0% 未実施 59.0% (令和５年度) 事業内容 (１) 学校の通信ネットワーク速度の改善 ①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善に係る初期費用（機器の入れ替えや設定変更等）を支援。これにより、学校の通信ネットワークの改善を図る。 ※ネットワークアセスメント･･･学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を行うこと。 ※②支援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。 <ネットワーク・アセスメントのイメージ> (２) 次世代校務DX環境の全国的な整備 ①都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備支援 都道府県域での共同調達・帳票統一を前提に、自治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に係る費用等）を支援。 ②都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備支援 都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を行う際に必要となる帳票統一・ネットワーク環境等に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを支援。 <次世代校務DXとは> 令和５年３月に文部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」に方向性を示している。ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り方。 (３) 学校DXのための基盤構築 教育情報セキュリティポリシーの策定/改定支援、セキュリティリスクアセスメントや端末利活用等の専門家による支援、ネットワークの共同調達の支援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を支援。 補助率等 事業主体：都道府県、市町村 補助割合等：３分の１ 予算単価（事業費ベース）： (1)：①：1,000千円/校 ②：2,400千円/校 (2)：①：6,800千円/校 ②：50,000千円/都道府県 (3)：200千円/校 10 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強力に推進

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和７年度予算額（案） 10億円 （前年度予算額 9億円） 令和６年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのデータ標準化等のルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必要な支援 MEXCBTを並行して実践していくことが重要である。 MEXCBT メクビット 事業内容 (1) 文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（運用812百万円）（開発等 399百万円〔令和６年度補正予算〕） 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和６年５月時点、約2.7万校、約890万アカウントが登録。 令和７年度の全国学力・学習状況調査の中学校教科調査（理科）等において活用予定（４日間で約100万人の生徒が参加）。また、令和８年度のCBT調査教科のサンプル問題を搭載し、各学校でMEXCBT上で取り組めるような環境を整備する予定。 地方自治体独自の学力調査等のCBT化について、令和７年度は 約55自治体で実施予定。令和７年度はさらなる量的拡大及び知の共有を図る。 学校から 自宅から 教員：クラス内の学習結果を確認 児童生徒：自分の学習結果を確認 学習eポータル MEXCBT (2) 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（92百万円） （開発 48百万円〔令和６年度補正予算〕） 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活用のニーズが高い。 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。令和７年度は、継続的な調査の効率化等を行うための開発等を実施し、調査の負担を軽減。約160の調査を実施予定。 導入前：アンケート調査フローイメージ（地方教育委員会の場合） 導入後：アンケート調査フローイメージ（地方教育委員会の場合） (3) 教育データの利活用の推進（85百万円） 教育データ利活用に不可欠なデータ標準化の推進等の取組やweb上の学習コンテンツの充実・活用促進やデジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネットワークの構築に関する調査研究を行い教育現場へのフィードバックや新たな知見の創出を図る。 ※令和６年度補正予算において、様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化等を実施。（151百万円〔令和６年度補正予算〕） (担当：総合教育政策局教育DX推進室) 2