食品産業の持続的発展 食品産業は、農業と密接に関係（国産食用農林水産物のうち約67%が食品産業仕向け）しているため、食料供給において重要な役割を果たしており、その持続的発展を図ることが必要。 食品製造業の加工原材料調達のうち約34%が輸入に依存。特に、加工・業務用野菜は32%が輸入に依存しており、食品製造業者等への意向調査によれば、国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい実需者が約３～５割存在。 食品産業の持続的発展のためには、農業との協調・連携、原材料の国産化、フードテック等の新技術の活用等を推進することが必要。 国産食用農林水産物の用途別仕向割合 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 32.7% (3.2) 57.9% (5.6) 9.4% (0.9) 最終消費仕向 食品製造業仕向 外食産業仕向 括弧内は仕向額（兆円） 食品産業仕向 67.3% 主要野菜の用途別国産比率（令和2年） 家計 消費用 加工・ 業務用 100% 97% 68% 輸入 32% 資料：農林水産政策研究所、（株）流通研究所調べ 食品製造業の加工原材料調達割合（国産・輸入） 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 66.3% (5.6) 13.1% (1.1) 20.6% (1.7) 国産食用 農林水産物 輸入食用 農林水産物 輸入 加工食品 括弧内は調達額（兆円） 輸入 33.7% 資料：農林水産省「平成27（2015）年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」を基に作成 加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査（令和３年度） 食品製造業 食品卸売業 食品小売業 外食産業 (回答割合) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ■ 増やしていきたい ■ 現状維持 ■ 減らしていきたい ■ わからない ■ 無回答 45.6 44.5 1.7 1.1 6 47.5 40.4 1.8 5.2 7.2 36.5 45.8 1.2 15.7 0.8 30.2 57.5 1.4 9.9 0.9 国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい 資料：「加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査結果」（2022年1月） 15

肥料の安定供給 食料安全保障を確保するためには、肥料や農業等の生産資材についても、安定的な供給を確保することが必要。 主な化学肥料の原料である尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）はほぼ全量を輸入。 一方、国内には、家畜排せつ物由来堆肥や下水汚泥資源など肥料成分を含有する資源があり、化学肥料に代替したこれらの活用を推進。 国内資源の利用促進、化学肥料原料の備蓄の確保、輸入相手国への投資促進等による輸入の安定化が必要。 肥料原料の輸入状況（R４肥料年度（R4.7～R5.6）） 国内資源の利用促進の例 尿素 (N) 全輸入量 238千トン マレーシア 183(73%) 中国 28(11%) サウジアラビア 7(3%) ブルネイ 2(1%) その他 16(6%) 国産 12(5%) りん安 (N・P) 全輸入量 466千トン 中国 288(62%) モロッコ 76(16%) アメリカ 46(10%) その他 56(12%) 塩化加里 (K) 全輸入量 233千トン カナダ 164(70%) イスラエル 16(7%) ドイツ 7(3%) その他 46(20%) ① JA全農みやぎとJA鹿児島県経済連 （堆肥ペレット・稲わら広域流通） JA全農みやぎとJA鹿児島県経済連は、稲わらと堆肥ペレットの広域流通を実証。宮城県の稲わら（140 t）を鹿児島へ輸送し、鹿児島からは堆肥ペレット（60 t）を宮城県へ輸送。石巻市⇔鹿児島市の輸送距離は約1,500km。実証では、20 tトレーラー（途中フェリーを使用予定）及びJR貨物の2種類の輸送方法を検証。 稲わら140t 堆肥ペレット60t 鹿児島市～石巻市 直線距離約1,500km ② 兵庫県神戸市（下水汚泥からのリン回収） 下水汚泥から純度の高いリン「こうべ再生リン」を回収し、有機肥料等と配合した「こうべハーベスト」を製造。「こうべハーベスト」は、神戸市の特別栽培農作物のブランドである「こうべ旬菜」にも使用。 〇下水汚泥から回収した「こうべ再生リン」 〇こうべ再生リンを原料とした配合肥料「こうべハーベスト」 資料：経済安全保障推進法第48条第１項の規定に基づく調査結果をもとに作成（工業用仕向けのもの除く。）。 注：１）「その他」には、輸入割合が１％未満の国の他、財務省関税課への非公表化処理申請に基づき貿易統計上非公表とされている国を含む。 ２）全輸入量には、国産は含まれない。 10

穀物等の備蓄水準とその考え方 備蓄は、不測の事態の発生初期において、代替調達先の確保等の次の対策を措置するまでの対応手段として必要。 現在、米、食糧用小麦、飼料穀物については、国として備蓄事業を実施しており、備蓄水準は、 - 自給している米については、「国内の不作に対し（緊急輸入等せずに）国産米でもって対処し得る水準」、 - 多くを輸入に依存している食糧用小麦と飼料穀物については、「不測時に、代替輸入先からの輸入を確保するまでの期間に対処し得る水準」を確保することを基本に設定。 今後、食料供給困難事態対策法に基づき、民間在庫量の把握等を進め、官民合わせた総合的な備蓄体制の推進が必要。 品目 備蓄水準 備蓄水準の考え方 国産 米 100万トン程度 10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が2年連続した事態にも、国産米をもって対処し得る水準 輸入 食糧用 小麦 国として 外国産食糧用小麦の 需要量の2.3ヵ月分 (2021年度は93万トン) 過去の港湾ストライキ、鉄道輸送等の停滞による船積遅延の経験等を考慮した水準 - 代替輸入に4.3ヵ月程度必要 - すでに契約を終了し、海上輸送中の輸入小麦の量は2ヵ月程度 - 差し引き2.3ヵ月程度の備蓄が必要 輸入 飼料 穀物 100万トン程度 不測の事態による海外からの一時的な輸入の停滞、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激なひっ迫等に対処し得る水準 - 過去に備蓄を活用した最大実績は75万トン（東日本大震災時） - 海上輸送中の飼料穀物約100万トンが存在しており、備蓄飼料穀物とあわせて 2ヵ月程度のストックとなり、この間に代替輸入国への変更等が可能 輸入 食品用 大豆 需要量の約1ヵ月分 (1981～1994年度は8万トン) 廃止直前の2010年度は 約2週間分の3万トン 2010年度を もって廃止 過去の国際的な供給不安、輸出規制等を考慮した水準 (1974年の備蓄事業開始以降、一度も備蓄の放出が行われていないこと等を理由に 2010年度をもって廃止) 9

我が国の主要農産物の輸入 国内生産では国内需要を満たすことができない農産物は、品目ごとの国際需給及び価格の動向を踏まえた安定的な輸入を通じて、国内への供給を行うことが必要。 現在は、小麦、大豆、とうもろこしなどの主要農産物で見る良好な関係にある国からの輸入が多い。 輸入相手国での投資促進等により、輸入の安定化を進めることが必要。 ●小麦 1999年 (597万トン) アメリカ 55% カナダ 26% オーストラリア 19% 2023年 (503万トン) アメリカ 39% カナダ 38% オーストラリア 23% 0 100 200 300 400 500 600 ●菜種 1999年 (220万トン) カナダ 85% オーストラリア 14% フランス 1% 2023年 (202万トン) カナダ 51% オーストラリア 49% 0 50 100 150 200 250 ●大豆 1999年 (488万トン) アメリカ 79% ブラジル 12% 中国 3% パラグアイ 2% その他 1% カナダ 3% 2023年 (316万トン) アメリカ 69% ブラジル 20% カナダ 10% 中国 1% 0 100 200 300 400 500 ●牛肉 1999年 (68万トン) オーストラリア 46% アメリカ 48% ニュージーランド 2% カナダ 3% 2023年 (50万トン) オーストラリア 41% アメリカ 40% カナダ 8% ニュージーランド 5% メキシコ 3% その他 2% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 ●とうもろこし 1999年 (1,661万トン) アメリカ 96% アルゼンチン 3% 中国 1% 2023年 (1,488万トン) アメリカ 45% ブラジル 45% アルゼンチン 5% 南アフリカ 4% その他 1% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 ●豚肉 1999年 (60万トン) アメリカ 28% カナダ 15% デンマーク 29% メキシコ 7% その他 22% 2023年 (92万トン) アメリカ 25% カナダ 24% スペイン 18% デンマーク 13% メキシコ 7% その他 13% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省にて作成。 注１：主な用途は、小麦は食糧用、とうもろこしは飼料用、大豆、なたねは油糧用である。 注２：小数点以下四捨五入のため、合計値が合わない場合がある。 注３：加工品の原料分は含まない。 8

加工・業務用野菜の国産シェア奪還 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国内生産を増大させることが必要。 食の外部化を背景に、近年では加工・業務用野菜が野菜の消費全体の約6割を占めるが、そのうち約3割が輸入に依存。 海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入等のサプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の構築、物流拠点・冷凍施設の整備等が必要。 加工・業務用野菜の割合 サプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の確立 ＜平成2年＞ 10,810千トン 家計消費用 49% 加工・業務用 51% ＜令和2年＞ 9,390千トン 家計消費用 44% 加工・業務用 56% 加工・業務用 が全体の 約6割 出典：農林水産政策研究所 区分 生産 流通 加工での利用 たまねぎ 家計 消費用 手選別 S, M, L 加工用 一斉収穫 選別 不要 栽培品種の大型化 ⇒単収の増加 ほ場で選別せず機械一斉収穫 ⇒収穫作業の省力化 規格簡素化、通いコンテナ等への切替え ⇒選別・出荷作業の省力化 流通コストの低減 ブロッコリー 家計 消費用 選別収穫 加工用 一斉収穫 選別 不要 加工 剥き玉加工 冷凍加工 フローレット状態及び冷凍加工 加工・業務用野菜と家計消費用野菜の国産割合の推移 物流拠点・冷凍施設の整備 99.5% 90% 70% 50% H2 H12 H17 H22 H27 R2 家計消費用の国産割合 加工・業務用の国産割合 68% 加工・業務用 の約3割が 輸入 青果物流通拠点施設の整備 野菜加工施設の整備 7

資料 4 我が国の食料安全保障をめぐる情勢 令和 6 年 8 月 農林水産省

我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要

約30年にわたるデフレ経済下で安売りの常態化や、サプライチェーン全体を通じて食品価格を上げることを敬遠する意識が醸成・固定化される中、価格形成機能の問題が顕在化