GX実現に向けた先行投資支援と、規制・制度の関係性 ○ GX実行会議において、国による先行投資支援とカーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを 進めるための両輪であるとされた。 ○ 成長志向型カーボンプライシングは、先行投資支援の裏付けとなる将来財源であると同時に、 GX関連製品・事業の競争力を高めるものであると位置付けられている。 規制・制度 企業投資・需要側の行動を変えていく 先行投資支援 (20兆円規模) 国が複数年度にわたってコミット する予算措置 投資を後押し 規制・制度の高度化 150兆円超の官民投資 カーボンプライシング 当初低い負担から、徐々に引き上げていく 方針をあらかじめ明示【予見性確保】 ・ 23FY GXリーグでの排出量取引の試行 ・ 26FY 排出量取引の本格稼働 ・ 28FY 化石燃料賦課金の導入 ・ 33FY 有償オークションの導入 ①財源 ②炭素排出への値付けによる、事業者にとっ ての予見性の向上、GX関連製品・ 事業の相対的な競争力の向上 費用 炭素価格※ GX非対応 GX対応 ※国際的な炭素価格等も注視 (出典)内閣官房・経済産業省「GX実行会議」第10回資料 7

我が国におけるGX実現に向けた検討の経緯 2022年10月より、GX実行会議において、グリーントランスフォーメーション（GX）に必要な施策を検討。 2023年2月、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。同年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立。成長志向型カーボンプライシングの導入を法制化。 2023年12月、GX実行会議において「分野別投資戦略（案）」を公表。 2024年2月、「クライメート・トランジション・ボンド」としてGX経済移行債を発行。 2022年7月 内閣総理大臣を議長とする「GX実行会議」が設立、第1回会議開催 2022年12月 第5回GX実行会議において、「GX実現に向けた基本方針（案）」公表 2023年2月 ・「GX実現に向けた基本方針」閣議決定 ・「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」国会提出 ・「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」国会提出 2023年5月 ・「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」成立 ・「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」成立 2023年7月 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」閣議決定 2023年10月 GX実現に向けた専門家ワーキンググループ設立、第1回会議開催 2023年11月 クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得 2023年12月 ・クライメート・トランジション利付国債の先行条件等公表 ・第5回GX実現に向けた専門家ワーキンググループにおいて、議論の振り返り ・第10回GX実行会議において、「分野別投資戦略（案）」を公表 2024年2月 クライメート・トランジション利付国債発行（2/14、2/27） （出典）内閣官房・経済産業省「GX実行会議」各回資料、「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」各回資料、財務省資料より作成。 2

炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化