デジタル庁の組織づくりに関する職員アンケート結果とミーティング参加状況のデータ。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁の組織づくり 定期的にデジタル庁内で職員アンケートを実施し、エンゲージメントやMVVへの理解度などを確認。毎月全職員向けミーティングを実施して情報共有を図っています。 職員エンゲージメント 職員エンゲージメント 3.5PT 0.1PT増 (2023年度比) ★★★☆☆ (5点満点のアンケート結果) 組織の理解や魅力 ミッション・ビジョ

デジタル庁ウェブサイトの情報掲載数が過去1年で37%増加し1,645件に達しました。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり 安全性・透明性確保の取組 デジタル庁ウェブサイトに掲載する情報数も過去1年（2022年8月-2023年7月）と比べて37%増加し1,645件に。 施策についてより詳しく正確に理解をいただくため、オウンドメディアを活用した情報発信を強化しています。 デジタル庁ウェブサイト デジタル庁ウェブサイト情報掲載数 1,645件 37%増 1,203件 2

デジタル庁は、個人情報保護、プロジェクト管理、政策効果の見える化を進めています。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり 安全性・透明性確保の取組 稼働中のシステムプロジェクトの管理を実施。対外的な政策効果の見える化もダッシュボードで公開中。 個人情報保護 プロジェクト管理 政策効果の見える化 個人情報保護の研修受講率※1 稼働中のデジタル庁システム数 政策ダッシュボード数 100% 44システム 8件 (2023年度末時点) (2023年度) 行政事業レビュー実

デジタル庁はGSS端末利用率100%を達成し、勤怠アプリ導入で業務効率化を実現。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁 業務の効率化・生産性向上 デジタル庁内でのGSS端末利用率は100%（業務上PCを必要としない一部の職員を除く）。勤怠アプリの導入により勤怠管理業務の効率化を実現しました。 業務設備・環境 業務設備・環境 GSS端末利用率 勤怠管理効率化による削減時間 100% 243時間削減/月 24

2024年度の計画含む採用人数は155名。2024年7月時点の職員構成は行政人材40%、民間人材48%。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁の組織体制 2024年度の計画含む採用人数は、行政人材/民間人材合わせて155名。2024年7月現在の職員構成は、行政人材が全体の40%の445名、民間人材が全体の48%の528名を占める結果となりました。 職員採用人数 155人 2024年度採用人数（計画含む） 40人 115人 ■行政人材採用 ■民間人材採用 職員数・職員構成 1

防災DX官民共創協議会の会員数は460者（32%増）、サービス数は200件（42%増）に増加。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 安全安心なデジタル基盤の構築 防災DXの推進 2024年7月末時点で、防災DX官民共創協議会の参加会員は460者。防災DXサービスマップカタログに登録されたサービス数も2023年から42%増加しました。 官民連携 防災DX官民共創協議会の会員数 460者 32%増 348者 2023年9月 460者 2024年7月 防災

ガバメントクラウド利用システムは671に増加し、GSS導入府省庁は10機関となった。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 安全安心なデジタル基盤の構築 デジタル庁 政府・自治体システムの最適化 2024年8月のガバメントクラウド利用システムは671システムに大幅増加。 GSSの導入府省庁も2023年7月の5機関から内閣庁、内閣官房、復興庁、消費者庁、カジノ管理委員会が予定どおり加わり、10機関となりました。 クラウド利用 インフラ共同調達 ガバメントク

デジタル庁では、生成AIの業務利用が42%に達し、AI利活用も9件検討されている。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 デジタル庁内におけるAIの活用 2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施。デジタル庁内でもAI技術の利活用が進んでいます。 生成AIの業務利用 デジタル庁内での生成AIの利用者割合 42% 出典：行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備 AIの

自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）は177自治体が先行実施予定。校務DXも進行。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 準公共のデジタル基盤整備 自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を開始し、2024年8月現在で177自治体の先行実施導入を予定しています。校務のデジタル化も進行しています。 医療・健康・介護 校務DX PMH (Public Medical Hub) 校内での資料共有のデジタル化率※1 医療

GビズIDプライム累計登録数が22%増で122万件に達し、電子入札や補助金申請も進展。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 デジタル庁 デジタル基盤整備による事業者の負担軽減 2023年7月から、GビズIDプライム累計登録数は22%増で122万件に。関連するe-Gov申請やGEPS電子入札の取組も進めています。 事業者IDの整備・行政手続 電子入札 補助金申請 GビズIDプライム累計登録数 電子調達システムでの電子入札案件数※1 Jグラン

アナログ規制の見直しは4,365条項まで完了し、法案提出数も増加。テクノロジーマップへの収載件数も大幅に増加。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 法制度の見直しとデジタル対応 アナログ規制の見直し条項数は2023年度から3,353件増えて4,365条項まで完了。テクノロジーマップへの収載件数も一年で大幅に増加しました。 規制の見直し 法令の見直し 新技術の活用 アナログ規制の見直し完了数 2024年通常国会に提出された全法案の点検数 テクノロジーマ

デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作るための取組を進めています。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル推進委員の取組 デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組を進めています。 デジタル社会に向けた人的支援体制の整備 人的支援体制の整備に向けた協力体制 デジタル推進委員任命者数 ご協力いただいている企業や団体 の数 55,425名 189団体 (20

JPKI導入事業者数は2023年9月時点で566企業（21%増）、本人確認回数は年間5.6億回、デジタル認証アプリは3.9万DLを記録。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル本人確認手続の利用 JPKI（公的個人認証サービス）の導入事業者数は、2023年9月から21%増加。2024年6月には、マイナンバーカードを使った認証や署名をするためのデジタル認証アプリもリリースしました。 導入事業者数 本人確認回数 デジタル認証アプリ JPKI導入事業者数 JPK

確定申告と年金分野でマイナポータル連携が進み、国民の負担が軽減されています。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナポータルを利用し、e-Tax (国税庁) やねんきんネット (日本年金機構) とも連携を進めています。 確定申告 年金 e-Tax・公売電子入札とマイナポータルとの連携数 ねんきんネットとマイナポータルとの連携数 753万件 510万件 57%増 93%増

行政手続きのデジタル化により、国民と職員の負担を軽減する取り組みを紹介。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナンバーを利用し、自治体関連及び中央省庁関連の行政手続き各種をデジタル化することで国民や職員の負担軽減します。 行政関連手続のデジタル活用 中央省庁関連手続 自治体関連手続 マイナポータル経由の 子育て・介護26手続申請数 年間 10万回 マイナポ

マイナンバー制度中心の情報連携とデジタル庁の共通サービスについて説明。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 省庁・自治体システムの最適化 マイナンバー制度を中心とした情報連携を推進。デジタル庁が主管で提供する共通サービスは現在5サービスとなりました。 データ連携 共通サービス利用 共通サービス数 マイナンバー制度における情報連携により 添付書類が省略可能な事務手続の数 給付支援サービス利用自治体数

マイナポータルのアカウント登録数は増加し、利用者の満足度は52.2%で、子育て・介護関連手続のオンライン化率は65.1%に達した。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 オンライン手続の利用 2023年7月から、マイナポータルのアカウント登録数は二桁成長し、52%の利用者が満足しています。 アカウント登録 マイナポータルのアカウント登録数 7,197万件 12%増 1,750万件 2022年7月 6,412万件 2023年7月 7,197万件 2024年6月

マイナンバーカードの保有枚数は国民の75%に達し、マイナ保険証や公金口座の登録も増加しています。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 マイナンバーカードの保持と連携 マイナンバーカードの保有枚数は国民の75%まで浸透。マイナ保険証や公金口座の登録も2023年から二桁成長となりました。 マイナンバーカード マイナ保険証 公金口座 マイナンバーカードの保有枚数： 国民の75% 保険証の有効登録数： マイナンバーカード保有の79

2023年7月の調査で、デジタル社会への賛同、適応、行政サービス満足度が上昇。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 社会のデジタル化や行政サービスに関する意識 デジタル庁 社会のデジタル化に対する意識 2023年7月の意識調査から、デジタル社会への賛同は2.9PT増、デジタル社会への適応は1.0PT増、デジタル行政サービスの満足度は0.3PT増と、いずれの指標も上昇しました。 賛同 適応 満足度（利用者ベース） 社会のデジタル化を良いと思っている

データに基づいた成果をグラフで示し、説明しているスライドです。

2. データから見た成果 デジタル庁 08